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◎韓国益山市の鳥インフル、毒性の強い「H5N1」型（2006年11月26日、読売新聞）
【ソウル＝中村勇一郎】韓国農林省は25日、同国南西部・全羅北道益山市の養鶏場で飼育中の鶏6000羽が死んだことについて、毒性の強い「H5N1型」の鳥インフルエンザによるものと最終確認したと発表した。
韓国政府は、この養鶏場の半径500メートル以内で飼育されていた鶏約23万6000羽を処分する方針を決め、半径10キロ以内を警戒地域とし、立ち入りを制限するなどの対策に乗り出した。現在まで人への感染は確認されていないが、韓国政府は、養鶏場の作業員らにワクチン投与を行うなど警戒を強めている。
この養鶏場では今月19日から22日までの4日間で、飼育されていた1万3000羽の鶏のうち、6000羽が相次いで死に、国立獣医科学検疫院で検査を進めていた。
韓国では2003年12月から04年3月にかけても、同型の鳥インフルエンザが各地で流行し、処分に携わった作業員も感染した。
日本政府はすでに、韓国政府から鳥インフルエンザ発生の正式な通知を受けており、24日から、韓国産の鶏肉など家禽（かきん）肉の輸入を一時停止している。
◎鳥インフル？韓国で鶏大量死、4日間に6千羽（2006年11月23日、産経新聞）
韓国農林省は23日、西部の全羅北道、益山にある養鶏場で鶏が大量死したことを明らかにした。毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染した疑いがあり、詳しい検査をしている。25日ごろに結果が判明するとしている。
同省や全羅北道庁によると、養鶏場では19日から22日にかけ鶏約6000羽が死に、養鶏場が22日、国立獣医科学検疫院に検査を依頼。同日深夜に検疫院が鳥インフルエンザの疑いがあるとの暫定的な結論を出した。同省が意見を求めた検疫専門家は、状況からH5N1型の可能性が高いとみているという。
農林省は、この養鶏場で飼育されている残り約6000羽を処分し、養鶏場の鶏の卵を受け入れているふ化場二カ所を閉鎖する方針。また半径10キロ以内の別の養鶏場でも検査を行う。保健福祉省は現地にインフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤、タミフルを送るなど、人間の感染防止対策を始めた。
韓国では2003年12月から04年3月にかけ、養鶏場などで19件のH5N1型の大量感染が発生し、計530万羽の鶏やアヒルが死んだり処分された。当時、鶏などの処分に従事した作業員4人がウイルスに感染した。
これまでのところ、鳥インフルエンザによる死者が最多なのはインドネシアで56人。世界保健機関（WHO）などは、遺伝子の変異で人への感染力が強いウイルスが出現する可能性が大きい地域として警戒を強めている。
◎韓国南部で鳥インフルエンザの疑い、鶏大量死（2006年11月23日、朝日新聞）
韓国農林省は23日、南部の全羅北道益山市で、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザの疑いがあるケースが発見されたことを明らかにした。
農林省によると、今月19～22日に同市の農場で飼育していた鶏約1万3000羽のうち約6000羽が死んだ。同省は鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性が高いとみており、25日ごろ最終的な判断を下す。
◎韓国新統一相、朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」拉致「事実かどうか…」（2006年11月22日、産経新聞）
【ソウル＝黒田勝弘】「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」－が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏（62）が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。
李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。
李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか？」と聞かれ「（評価は）歴史がやることだが歴史的に（まだ）整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか？」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。
質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。
また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。
拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者（韓国政府が北に送還）について韓明淑首相は国会答弁で「（そんな人物は）知らない」と答えている。
さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか？」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。
盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。
◎韓国：大宇グループ元会長に2審も実刑判決（2006年11月3日、毎日新聞）
【ソウル堀山明子】韓国のソウル高裁は3日、粉飾決算で巨額の融資を不正に引き出し、海外送金したとして財産国外逃避罪などに問われた旧大宇グループの元会長、金宇中（キムウジュン）被告（69）に懲役8年6月、追徴金17兆9253億ウオン（約2兆2000億円）、罰金1000万ウオン（約125万円）の実刑判決を言い渡した。
今年5月の1審・ソウル地裁判決（懲役10年、追徴金21兆4484億ウオン、罰金同）を原則支持した内容だが、高裁は「世界経営の夢は実現できなかったが、その精神は韓国経済の発展に寄与した」と、減刑した。
金元会長は大宇グループが経営破たんする直前の97～98年、系列会社に約20兆ウオンの粉飾決済を指示。9兆8000億ウオンの不正融資を受けた後、19兆ウオンを違法に海外送金した。99年10月から国外逃亡していたが、昨年6月に帰国し、逮捕された。
◎韓国政界衝撃、民主労働党幹部、北のスパイ容疑で逮捕（2006年10月28日、産経新聞）
【ソウル＝久保田るり子】親北朝鮮で知られ韓国では唯一の社会主義政党、民主労働党の幹部らが北朝鮮のスパイ容疑で逮捕され、韓国社会に衝撃が走っている。学生運動出身で逮捕歴があるが、金大中、盧武鉉両政権下で“名誉回復”を果たし、補償金まで受け取っていた。幹部らは与野党のほか、青瓦台（大統領府）にも太い人脈を持っており、国家機密漏えいの容疑がかかっている。活動家出身の民主化勢力が多い盧政権だけに政界を巻き込んだ“スパイ事件”への拡大も懸念されている。
26日、国家保安法違反容疑で逮捕されたのはイ・ジョンフン民主労働党前中央委員（42）とチェ・ギヨン同党事務副総長（40）。2人は今年3月、中国・北京で北朝鮮の工作員に接触、韓国政界情報を流したとみられる。
韓国メディアによると、2人の自宅などから隠語で書かれた北朝鮮への報告書などが見つかっており、スパイ教育を受けた疑いも持たれている。同事件では2人を含む計5人が逮捕されており、主犯格とみられる人物は1980年代末から北朝鮮でスパイ教育を受け、朝鮮労働党に入党していた。
◎韓国：北朝鮮スパイで5人逮捕、政官界に波乱も（2006年10月28日、毎日新聞）
【ソウル中島哲夫】北朝鮮のスパイなどの疑いがあるとして、28日までに韓国の民主化運動世代の計5人が国家保安法違反容疑で逮捕される事件があり、現政権の政府機関や与党・ウリ党に多い同世代にも波及する可能性が取りざたされている。今後の展開次第では、次期大統領選の行方にも影響を与えかねない。
韓国の情報機関、国家情報院と検察当局が逮捕した5人は、米市民権を持つ実業家（44）と、この実業家が結成した秘密組織「一心会」の会員で、韓国の第3野党・民主労働党（現有国会議席9）の元中央委員（42）、同党副事務局長（40）ら。北京で北朝鮮の工作員と接触したり、政界情報などを提供した疑いがある。いずれも韓国で民主化運動が活発だった80年代、大学自治会や全国組織で幹部を務めた活動歴がある。「一心」は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記への忠誠心を意味するという。
韓国紙・朝鮮日報によると、中心人物の実業家は81年に韓国の大学に入学後、渡米して市民権を得た。89年に朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部に協力者として取り込まれ、教育を受けた。少なくとも3回の訪朝歴があり労働党にも入党。在韓米軍に4年間勤務するなど、南北朝鮮と米国、中国を往来しながら機密情報を北朝鮮に流した疑いがもたれている。韓国の自宅や事務所からは大量の暗号文書や協力者の可能性がある人物のリストが発見された。
党員2人が逮捕された民主労働党は強く反発しているが、韓国社会の関心は事件が拡大するかどうかに集まっている。盧武鉉（ノムヒョン）政権下の政府・与党には80年代に大学生として民主化運動を担った人々が多数おり、容疑者らの情報収集活動などの対象にされた可能性も排除できない。
この方向に捜査が進めば政権・与党のダメージが大きいことは明白で、金昇圭（キムスンギュ）国情院長が26日、盧武鉉大統領に辞意を伝えたのはこの事件と関係があるのではないかという観測も流れている。韓国紙・中央日報は28日、青瓦台（大統領官邸）の一部関係者が事件の捜査に強い不快感を示しているとの国情院関係者の証言を伝えた。
◎マカオの「北」口座に韓国から1300万ドル送金（2006年10月25日、読売新聞）
【ソウル＝中村勇一郎】米国の金融制裁を受けたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連の口座に2001年から05年9月にかけて、韓国から1300万ドル（約15億5000万円）が送金されていたことが24日、韓国銀行の資料で明らかになった。
韓国銀行は23日、国会財政経済委員会に北朝鮮への送金状況に関する資料を提出したが、送金者については「公開できない」として明らかにしなかった。
01年より前の送金額は把握されておらず、韓国銀行は、韓国内から北朝鮮口座に流れた資金総額はさらに多いとみている。
◎北の口座に韓国から1300万ドル送金（2006年10月24日、産経新聞）
【ソウル＝久保田るり子】米国が対北金融制裁を実施しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」にある北朝鮮口座に2001年から昨年9月まで、韓国から1300万ドル（約15億5000万円）が送金されていたことが分かった。
韓国紙、東亜日報（24日付）が報じた。韓国銀行が国会の国政監査で野党議員に提出した資料で明らかになったものだが、同銀行は送金主については明らかにしていない。また、同銀は南北協力が本格化した1998年から2000年の送金額は把握できないとしている。
◎中国で販売中止の「SK－2」、韓国当局は「安全」（2006年10月25日、朝日新聞）
中国で金属成分の検出を理由に販売停止に追い込まれた日本製化粧品「SK（エスケー）－2（ツー）」シリーズについて、韓国食品医薬品安全庁は2日、「検査の結果、微量の金属成分が検出されたが、健康に危害を及ぼす量ではない」と発表した。
同庁が韓国に輸入されている8製品を検査した結果、7製品からクロムとネオジムが検出されたという。ただし、いずれも非常に微量で、「信頼できる論文など学説に照らした結果、皮膚など人体に影響を与える心配はない」とした。製造管理記録も入手して調べたが、製造過程で配合された事実もなかったとしている。
韓国では、SK－2は韓国P&Gが日本から輸入して販売している。高級化粧品として人気が高いが、中国での騒動を受け、一部百貨店などで販売中止や消費者が返品を求める動きが出ていた。
◎スキあらば？韓国、漢方を「韓医学」で世界遺産に申請（2006年10月13日、産経新聞）
≪中国で猛反発、「端午の節句」の例もあり、警戒高まる≫
韓国が中国の伝統医学である「漢方（中医学）」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請の動きが出ている。これに対して、中国内で猛反発が起き、対韓国感情が悪化しそうな雲行きだ。（矢板明夫）
中国の華僑向け通信社・中国新聞社がこのほど、配信したもので、この記事を「広州日報」や「安徽日報」など多くの地方紙が転載。インターネットの反応も大きく、13日現在、重複分を含めて、約30万以上もの中国語のサイトがこの記事を転載している。
このような中国での関心の高さの背景には、中韓両国間で、ここ数年、伝統文化をめぐり繰り広げられてきた激しい“抗争”がある。
昨年11月、中国で2000年以上の歴史を持つ「端午の節句」（旧暦5月5日）が、韓国によって「江陵端午祭」との名前でユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界無形文化遺産」に申請、選定された。当時の中国メディアは「強盗にあった気持ちだ」などと一斉に猛反発した。
ユネスコの資料などによると、中国は現在、兵馬俑、故宮、万里の長城など33項目の世界文化遺産の認定を受けている。旧正月や少林拳など約100項目は申請中だという。
今回の記事では、「韓医学」と「漢方」の共通点や、世界文化遺産申請の具体的日程について触れていない。しかし、端午の節句で悔しい思いをしただけに、中国人の警戒感は強い。「固有文化を守るため、徹底的に抗戦すべし」と言った勇ましい書き込みがネット上に殺到している。
中国の民間文芸家協会副主席の白庚勝氏は中国新聞社に対し「中国の文明は韓国、日本、ベトナムなどの周辺国に大きな影響を与えてきた。これらの国家と共有している文化も多い」と述べたうえで、「政府は世界文化遺産を申請する際、これらの国々が共有している文化を優先して申請すべきだ」と指摘している。
◎盧武鉉政権、不支持率が過去最高、75.4％に上る（2006年9月1日、産経新聞）
韓国社会世論研究所は8月31日、盧武鉉政権への不支持率が2003年5月の調査開始以来、最高の75.4％に上り、支持率も最低水準の14.6％にとどまったとの世論調査結果を発表した。与党ウリ党の支持率も11.7％と過去最低だった。韓国では違法な賭博ゲーム機が出回り破産者が続出するなど社会問題化している。調査は全国の成人700人を対象に8月29日に行われた。
◎暴走行為、事前申告すればOKに、ただし韓国（2006年8月29日、読売新聞）
【ソウル＝福島恭二】韓国警察庁は29日、暴走族が事前に申告すれば、指定する道路や時間帯で集団走行を認めるとの方針を発表した。
暴走族の欲求に条件付きで応えることで、暴走行為をなくすことを狙った苦肉の策だが、効果に対して疑問の声も上がっている。
韓国では日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（8月15日）などの祝祭日に、暴走族がオートバイなどで集団暴走を行う。年々、暴走行為は激しくなる一方で、今年の光復節には取り締まりの警察官がオートバイにはねられ重傷を負った。
発表によると、暴走族が事前に警察署などに申告すれば、祝祭日に特定の道路、時間内で仲間たちとの集団走行を許可する。ただ、集団の先頭と後尾は警察の車両が走り、「エスコートする」という。
聯合ニュースによると、今回の措置に対し、インターネットの書き込みには、「警察の指導下で、暴走族がオートバイに乗るというのは机上の空論に過ぎない」との批判が寄せられ、警察庁が今回、道路封鎖などの取り締まり強化の方針も打ち出していることから、「その大義名分を作るためのものだ」との指摘もあった。
◎戦時作戦統制権、米が09年に韓国へ返還（2006年8月27日、読売新聞）
【ソウル＝平野真一】ラムズフェルド米国防長官が8月中旬に尹光雄（ユン・グァンウン）韓国国防相にあてた書簡で、現在、在韓米軍司令官（米韓連合軍司令官を兼務）が持っている韓国軍の戦時作戦統制権について、2009年に韓国に返還する方針を正式に伝えていたことが明らかになった。
韓国の聯合ニュースが27日、複数の政府・外交筋の話として伝えた。
米国防総省高官は8月上旬、09年返還の方針を明らかにしていたが、米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして2012年返還を主張しており、9月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、10月の米韓定例安保協議（SCM）で争点になると見られる。
長官は書簡で返還時期について、ソウル中心部・竜山から郊外の平沢基地への在韓米軍移転や、米韓連合軍司令部の解体に必要な期間などを考慮して、09年が適切だとの考えを示した。
◎“将軍さまの戦士”老スパイを再び逮捕、北朝鮮代表団に忠誠文書渡す（2006年6月30日、産経新聞）
【ソウル＝久保田るり子】「私は転向していない。“将軍さまの戦士”として生きてきた。活動の機会を与えてください」－。1960年代に北朝鮮から韓国に侵入して逮捕され、“改心”していたはずの老スパイが、北朝鮮の代表団に忠誠文書を渡して再び逮捕された。親北勢力の根深さへの驚きと、盧武鉉政権下の親北派放任への懸念が広がっている。
ソウル中央地検はこのほど、市民団体「祖国統一汎民族連合」の幹部（77）を国家保安法違反で逮捕した。
この老スパイは6月中旬、南北共同宣言6周年祝賀行事に出席するために訪韓した北朝鮮の代表団に、原稿用紙100枚にも及ぶ“北への忠誠の誓い”をフロッピーディスクに収めて渡した。文章では、義勇軍として入隊した朝鮮戦争での戦いぶりや、スパイとして検挙されたいきさつなどを詳述しながら、40年にわたる韓国生活でも変わらぬ「将軍さま」（金正日総書記）への忠誠心をつづっていたという。
「祖国統一汎民族連合」は90年に創設の親北団体だが、韓国司法当局が、「韓国の共産化統一」を狙っている団体として「利敵団体」に指定している。だが、盧武鉉政権は「個人の資格なら問題ない」と同団体幹部の老スパイの南北行事への参加を認めていた。
◎集中豪雨被害、北朝鮮が韓国に初の支援要請（2006年8月10日、読売新聞）
【ソウル＝平野真一】北朝鮮の南北共同宣言実践委員会は9日、韓国側委員会にファクスを送り、7月中旬の集中豪雨による被害をめぐり、復旧作業のための建設資材や食糧、毛布、医薬品などの支援を要請した。
聯合ニュースが伝えた。北朝鮮が今回の水害で韓国側に具体的な支援を要請したのは初めて。
韓国側委員会は11日に北朝鮮・金剛山で開かれる実務協議で水害の実態を直接聞いた上で、支援の方法を検討する方針。
韓国側委員会によると、北朝鮮側は韓国の民間団体の支援に謝意を表した上で、具体的に必要な品目として「ラーメンや衣料品より、復旧作業に実際に役に立つセメント、鋼材などの建設資材や、トラックを始めとする建設装備」の支援を求めているという。
◎韓国の経常収支、9年ぶり赤字、06年上半期（2006年8月7日、朝日新聞）
韓国銀行（中央銀行）は今年上半期（1～6月）の経常収支が2億7000万ドル（約310億円）の赤字になったと発表した。半期ベースでの赤字は、通貨危機直前の97年上半期以来、9年ぶり。
輸出は好調で5、6月は黒字基調を維持。ただ上半期全体では原油高やウォン高で貿易黒字が減ったうえ、海外旅行などでサービス収支の赤字幅が膨らんだ。上半期の収支は均衡するとみていた韓銀の予想がはずれた格好だが、韓銀は赤字幅は予測の範囲内に収まっているとして、年間では黒字との見方を変えていない。
◎韓国国防省：南北軍事境界線付近で銃撃あった（2006年8月1日、毎日新聞）
【ソウル中島哲夫】韓国国防省は1日、江原道楊口郡の南北軍事境界線付近で31日午後7時35分（日本時間同）ごろ、北朝鮮軍の監視所から韓国軍の監視所に向けて2発の銃撃があり、韓国側の兵士も規則に従って6発を撃ち返したと明らかにした。韓国側は監視所ボイラー室の壁などに弾痕が残っただけで死傷者はなく、北朝鮮側にも被害はない模様。
北朝鮮のミサイル発射（7月5日）以降、韓国がコメ、肥料の追加支援を停止するなど摩擦があり、北側が揺さぶりをかけるために銃撃で挑発した可能性がある。江原道でのこの種の銃撃の応酬は昨年10月28日以来。
聨合ニュースによると、現場の両監視所の間隔は2キロ足らず。本来、軍事境界線の南北に幅2キロずつ計4キロの非武装地帯が設定されているが、東部山間部では双方が見通しの良い山頂部分に監視所を前進配置し、近距離でにらみ合っている。
◎北朝鮮軍が銃撃、韓国も撃ち返す、軍事境界線付近（2006年8月1日、朝日新聞）
韓国軍の合同参謀本部によると、7月31日午後7時半ごろ、韓国北東部・江原道の南北朝鮮の軍事境界線付近にある北朝鮮軍の前方監視所から、韓国軍の監視所に銃弾が2発撃ち込まれた。これを受け、韓国軍も6発、北朝鮮監視所に向け対応射撃した。
北朝鮮軍が撃った2発のうち1発は韓国監視所のボイラー室の壁に当たったが、けが人は出なかった。南北の銃撃事件は昨年10月に同道で起きて以来だという。北朝鮮による軍事挑発か、誤射か、同本部が調査している。
◎金大中事件、盧大統領「あいまいな処理の歴史」嫌悪（2006年7月26日、朝日新聞）
戦後の日韓関係史に刺さった大きなトゲだった金大中（キム・デジュン）氏拉致事件は「情報機関の組織ぐるみの犯行」と結論づけられた。事件の真相は、竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史認識の問題で強硬な対日姿勢をとる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の、歴史の見直し作業の中で明らかになった。
盧大統領が就任以来、敵視し、価値観を逆転させようとしているのは、日本の植民地支配から派生した既得権層や、その「親日エリート層」から生まれた軍事独裁政権への評価だ。金大中氏拉致事件を起こした当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の軍事政権は、そんな旧来型の象徴といえる。
また、盧大統領が嫌悪するのは、日本との間での「あいまいな処理の歴史」だ。日本語を操り、懸案を棚上げし、玉虫色の約束を交わし続けてきた歴代の大統領とは大きく異なる。
韓国政府が今年公開した金氏拉致事件に関する外交文書を併せ読むと、「原状回復」や「主権侵害」を求めた日本の主張は、あくまで表向きであり、裏で事件のもみ消しに近い言動をしていたことがわかってきた。
事件3カ月後の「第1次政治決着」は、日本が韓国に「韓国当局の関与が判明した場合は問題提起する」と迫ったことで知られていた。だが、韓国側の会談録では、田中角栄首相が「これは建前。日本の捜査は終結する」と金鍾泌（キム・ジョンピル）首相に約束。当時の捜査当局の意向を無視するような言質も与えていた。
盧政権はいま、竹島の領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）問題で一歩も引かず、日本との物理的衝突も辞さない構えだ。これらの姿勢と、過去の真相究明は同一線上にある。金氏拉致事件についても、政権の目的は、あいまいにされてきた事実を確定させることであり、結果として外交的な影響が出るかどうかは主要な関心事ではないようにみえる。
自民党を中心に過去の経緯を積み上げながら韓国との外交を進めてきた日本の政権に対し、盧政権は過去の政権と対日外交をひとまとめに束ねる。両国の距離は開く一方だが、金氏拉致事件の真相究明は、皮肉にもその産物といえる。
◎金大中事件、韓国政府が関与認める（2006年7月26日、朝日新聞）
73年8月に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）拉致事件について、韓国政府の真実究明委員会は、当時の情報機関・中央情報部（KCIA）による組織ぐるみの犯行と断定する報告書をまとめた。近くKCIAの後身の国家情報院が公表する。韓国歴代政権は一貫して事件への関与を否定してきており、政府として認めるのは初めて。報告書は当時の李厚洛（イ・フラク）KCIA部長が直接犯行を指示し、二十数人が役割を分担したことを確認。焦点とされた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領自身の指示については明確な証拠は見つからず、「否定する根拠はない」との結論にとどまった。
事件後、日韓両政府は2度にわたって政治決着を図り、真相究明を棚上げした。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が軍政時代の民主化運動弾圧事件の見直しを指示し、昨年2月から官民からなる国情院長の諮問機関の究明委メンバーが再調査していた。当時の内部文書の大半がすでに処分されており、事件関係者ら約50人からの聴取を重ねて犯行の構図を総合的に検討。約100ページの報告書にまとめた。
拉致の現場から指紋が発見された東京の韓国大使館のKCIA要員、金東雲（キム・ドンウン）・元1等書記官は韓国に健在で、究明委に自身が実行に関与したことを認めた。また、別の複数の元KCIA職員は、李・元部長から犯行の指示を受けたと証言した。李氏は高齢の上、認知症が進んでいるといわれ、健康上の理由で聴取に応じず、李氏が拉致を企てたのか、朴大統領らの指示に基づいたのかの結論が出なかったという。
ただ、究明委関係者は「前後の民主化運動弾圧事件などの再検証では大統領の指示が確認されており、関与がなかったとはいえない。少なくとも拉致後の経過は把握していた可能性が高い」としている。
金大中氏殺害の意図については「拉致したホテルで殺そうとした」と認める供述があった一方で否定する証言もあった。ただ、全体の流れをみると、殺害可能な機会が少なくなかったことなどから「指令自体には殺害は含まれなかった」と結論づけた。
韓国政府関係者は、公権力の関与を初めて認めることに対し、「結果を受け入れるしかない。国内問題としての事件の最終的な処理であり、過去の韓日関係を蒸し返すつもりはない」と話す。事件翌年に打ち切った国内捜査の再開や事件に関与した元職員らの処罰はしない方針だ。
しかし、金大中氏に対しては政府の謝罪を検討している。日本では事件関係者の「海外逃亡」で時効が中断したままになっており、形式上は今も捜査が続いている。事件当時、日本の捜査当局は早くから韓国の公権力による日本の主権侵害の可能性が高いとみて、被害者や加害者の直接聴取などを求めた。これに対し韓国は、関係者を出国させて関与を否定し、激しい外交摩擦に発展した。
73年11月の第1次政治決着は、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が朴大統領の親書を携えて訪日し、田中角栄首相と会談。真相究明に両国とも踏み込まない暗黙の了解を決めた。このとき政治決着を急いだのは日本政府側だったことが今年2月に公開された韓国政府の外交文書で明らかになった。また、3月に公開された韓国外交文書によると、75年の宮沢喜一外相（当時）の訪韓に合わせて韓国が口上書を提出した第2次政治決着も日本側の主導だった。
98年から5年間、大統領を務めた金大中氏自身も徹底解明を指示しなかった。金大中氏は今年2月と3月、朝日新聞などの取材に「事件は韓国政府が起こし、日本政府が政治的に処理した。私の人権を放棄した政治決着は日本外交の汚点だ」と語った。
◎金大中事件、韓国政府関与認める、「KCIAの犯行」（2006年7月26日、読売新聞）
【ソウル＝中村勇一郎】韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（1973年8月）について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が、当時の情報機関・中央情報部（KCIA）による組織的犯行とする中間調査結果をまとめたことが26日、関係者の話で明らかになった。
調査結果が正式に発表されれば、韓国政府が初めて同事件への関与を認めることになる。
同委は昨年2月から調査を開始し、当時の中央情報部関係者や金大中氏らから事情聴取を進めた結果、金大中氏拉致は当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長（閣僚級）の指示だったと断定。複数の韓国大使館員を動員した中央情報部の組織的犯行とする結論を下した。
当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示については明確な証言は得られず、確認されていない。
拉致現場から指紋が検出され、現在は韓国で暮らしている韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）1等書記官（当時）から数回にわたって事情聴取したところ、関与を認めたという。
同委は現在、追加調査を進めているが、あいまいな点も残っており、正式発表のめどはたっていないという。
同事件では、警視庁公安部は現場の遺留品などから、韓国大使館の中央情報部要員らによる犯行と見て、金書記官の出頭を求めたが、韓国側が拒否。外交問題に発展したが、当時の田中角栄首相と金鍾泌首相の日韓首相会談などによって政治決着した。
韓国政府が今年2、3月に公開した事件当時の外交文書でも、中央情報部の関与が濃厚になる中、日韓政府があいまいな形の政治決着を図ったことが明らかになっている。
また、韓国紙・東亜日報も1998年2月、内部文書を入手し、当時の中央情報部要員25人が関与した組織的犯罪だと報じていた。
◎韓国政府の対北朝鮮政策、不支持62％に・韓国社会世論研究所（2006年7月13日、日本経済新聞）
【ソウル13日共同】韓国社会世論研究所は13日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で不支持が62.3％となり、支持の34.1％を大きく上回ったと発表した。同研究所が2004年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。
調査は全国の成人700人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の11日に実施。昨年5月の調査では支持が48.1％、不支持が40.5％だった。
ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねばならない」が50.4％で「制裁より説得で解決しなければならない」の44.8％を上回った。
盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら一部修正が必要」が58.4％、「根本的に再検討必要」が29.8％、「引き続き維持」が10.3％だった。
◎韓国で「親日」財産没収が本格化、歴史清算の一環（2006年7月13日、産経新聞）
韓国の盧武鉉大統領は13日、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の土地などを国有化するための調査を行う「親日反民族行為者の財産調査委員会」委員の任命式を行った。盧大統領は「断固として進める」と話し、財産没収に向けた調査を本格化させる意向を示した。
土地の没収に向けた調査は盧政権の過去清算活動の一環。昨年12月に成立した「親日反民族行為者の財産回収特別法案」に基づき、同委員会の決定を経て「親日派」の子孫の土地財産は国庫に帰属させることになる。
これらの土地は植民地支配の過程で日本側に加担した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得したとされる。（共同）
◎「シルミド」モデルの事件、韓国政府の責任認める（2006年7月13日、読売新聞）
【ソウル＝中村勇一郎】韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は13日、映画「シルミド」の題材になった実尾島事件（1971年）の最終調査結果を発表、金日成主席の暗殺を任務とした特殊部隊内で違法な処刑や過酷な訓練が行われていたことを認め、隊員の遺族に死亡経緯などを公式通知するよう求めた。
調査結果によると、部隊は北朝鮮ゲリラが当時の朴正煕大統領の殺害を図った「青瓦台襲撃事件」（68年）の報復として、朴大統領が創設を指示。中央情報部（現・国家情報院）が民間人から隊員を募集し、実尾島で特殊訓練を施した。
隊員のうち6人が脱走を図って処刑されるなどし、1人が過酷な訓練で死亡。残りの隊員は71年8月、同島を脱出してソウルに向かったが、軍や警察と銃撃戦になり、民間人を含む57人が死亡した。政府は反乱と発表、生存者は処刑された。
脱出について同委は「青瓦台に部隊の実情を伝えようとした」とし、過酷な訓練を課した当時の政府にも責任があると認定した。
◎現代グループの不正資金事件、鄭夢九会長が保釈に（2006年6月28日、読売新聞）
韓国の自動車メーカー最大手、現代自動車グループの不正資金事件で、特定経済犯罪加重処罰法違反（横領など）の罪で起訴された鄭夢九（チョン・モング）グループ会長が28日、逮捕以来約2か月ぶりに保釈された。
保釈保証金は10億ウォン（約1億2000万円）。
ソウル中央地裁は保釈を認めた理由の一つとして、ワンマン会長の不在長期化が「経営空白を招き、経済に良からぬ影響を及ぼす懸念」を考慮したと説明した。（ソウル支局）
◎韓国：現代自動車会長を保釈、ソウル地裁（2006年6月28日、毎日新聞）
ソウル地裁は28日、背任と横領罪で起訴された韓国自動車大手の現代・起亜自動車グループの鄭夢九会長の保釈を決定、同会長は保釈金10億ウオン（約1億2500万円）で同日保釈された。（共同）
◎韓国統一地方選：野党ハンナラ党が12首長を制す（2006年6月1日、毎日新聞）
【ソウル堀山明子】31日に投票があった韓国統一地方選は、1日未明までに開票作業を終えた。主要7市長と9道（県に相当）知事の16首長選は、野党ハンナラ党がソウル市長など11首長に加え、中部の中心都市・大田市も制し、史上最高の12首長を確保した。
一方、青瓦台（大統領官邸）報道官によると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は選挙結果について「民心の流れとして受け入れる」と述べた。そのうえで与党・開かれたウリ党に向けて「危機に直面した時、党の真の姿が現れる。遠くを見て準備し、粘り強く知恵と姿勢を示す必要がある」と述べ、来年12月の大統領選に向け、党の立て直しに努力するよう求めた。
一方、ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）代表は1日朝の党幹部会で、「民心がどこにあるかはっきりと確認できた。国民がもう一度ハンナラ党に機会をくれた」と勝利宣言をした。
大田市長選は、先月中旬までの世論調査では、現職のウリ党候補がハンナラ党候補に支持率で20ポイントも差をつけ、大勝する勢いだった。しかし、20日に朴代表の襲撃事件が起きた後、同情票がハンナラ党候補に流れ、逆転した。
◎韓国地方選、与党大敗の見通し、大統領に打撃（2006年6月1日、朝日新聞）
韓国の統一地方選は31日投開票された。韓国メディアや中央選管によると、焦点となった7大市長・9道知事選のうち、最大野党ハンナラ党がソウル、釜山市など少なくとも11カ所を制して圧勝する勢いの一方、与党・開かれたウリ党は大敗した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にとって大きな打撃で、選挙結果が政界再編の引き金となり、07年末の大統領選の構図に影響を与える可能性がある。
開票の結果、ハンナラ党は地盤の南東部で圧倒的な強さを発揮。釜山、大邱市長選や慶尚南・北道知事選で次々と当選を決めたほか、天王山のソウル市長選でも、同党前国会議員で弁護士の呉世勲（オ・セフン）氏（45）が、女性初の法相を務めたウリ党の康錦実（カン・グムシル）氏（49）を引き離して当選を確実にした。
選挙を盧政権の審判としたハンナラ党は、生活格差拡大や不動産価格の高騰に手をこまぬいた政府・与党に対する庶民層の不満を吸い上げた。次期大統領選の同党有力候補で、選挙中に暴漢に襲われけがをした朴槿恵（パク・クネ）代表（54）に対する同情心理も追い風になった。
ウリ党は盧政権の支持率低迷を背に苦戦。劣勢ムードが漂い始めた中盤以降は「ハンナラ党の独占だけは防いで」と防戦一方に回った。鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長（党首＝52）の地元、全羅北道はかろうじて確保する見通しだが、序盤で優勢が伝えられた中部・大田市はハンナラ党の急追で一転、劣勢に。金大中（キム・デジュン）・前政権以来の地盤として期待をかけた光州市や全羅南道でも、たもとを分かった旧与党・民主党に逃げ切られた。
与党の敗北で、残り任期2年を切った盧大統領の求心力低下は避けられない。鄭議長ら指導部の総退陣を求める声も噴き出しており、鄭議長が先頭を走る与党内の次期大統領選レースにも変化が予想される。一方、選挙戦さなかに鄭議長が打ち出した与党と民主党の再結集論を始め、政界再編をにらんだ動きも急速に広がっている。
このほか230カ所の市郡区長選や総定数3621の議員選でもハンナラ党が大勝する勢い。今回の選挙で初めて、日本人を含む永住外国人の投票が認められた。投票率（暫定）は51．3％（前回02年48.9％）。
◎韓国統一地方選、投票始まる（2006年5月31日、産経新聞）
【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一地方選挙の投票が31日午前6時から始まった。ソウル特別市など市長、道（県に相当）知事16人と地方自治体首長230人、地方議会議員3621人が対象で、来年末の次期大統領選を前に、盧武鉉政権の評価を問う最後の大型選挙となる。
投票は午後6時で締め切られ午後11時ごろには大勢が判明する見込みだが、これまでの支持率では、与党ウリ党が内政全般など政権運営に対する国民の批判を受けて極めて劣勢で、野党ハンナラ党が優位に立っている。
各党の分析では、16の首長選で、ウリ党が全羅北道と大田市の2カ所、ハンナラ党はソウル市長はじめ首都圏の京畿道など13カ所、民主党は光州市など2カ所で優位。激戦が予想されているのは中部の大田市と済州島だ。
◎韓流ブーム終焉か？ ウォン高に苦しむ韓国自動車業界（2006年5月31日、毎日新聞、インテリジェンスの業界レポート）
今、韓国でウォン高が続いている。1987年の通貨危機以降、ウォン相場は1ドル＝800ウォン強が続いたが、ここ8年は1,000ウォン前後で推移、それに合わせて韓国経済は大きく成長した。ところが2005年からウォンが急騰、2006年5月現在、1ドル＝930ウォンを超えつつある。輸出に比重を置く貿易国にとって、自国通貨の上昇は経済へのダメージを意味する。
・ウォン高が韓国の輸出産業を直撃
日本でも、1985年のプラザ合意（プラザホテルで開催されたG5蔵相会議で、アメリカの対日赤字改善のため、円への協調介入が決定された）によって、円高が急速に進み、わずか1年で1ドル200円台が100円台まで高騰した。
対ドルにおいて資産価値が約2倍になったわけで、バブル経済が始まったが、一方で生産拠点の海外移転が加速、産業の空洞化を生み、90年代の不況につながっていく。
韓国ではウォン高を背景に、ミニバブルが起こり始めている。バブル期、世界中の観光地に日本人が溢れたが、今の韓国も同じだ。韓国銀行によれば、2005年1～11月の海外旅行経費支出額は107億1,000万ドル。初めて100億ドルを突破、前年度比19.9％増となった。日本と韓国の物価水準も逆転し始めており、朝鮮日報によれば、ブランド品やゴルフ場、スキー場など「購買力の高い層をターゲットにした商品やサービスのほとんどで、日本のほうが安い」。
一方で、輸出産業へのダメージは深刻だ。韓国産業資源部の発表によると、2006年第1四半期の輸出企業数は前年同期比957社減、輸出総額は11.2％増の997億5,000万ドルと健闘しているものの、輸入も増加、貿易収支の黒字は34億7,000万ドルで、43億4,000万ドル少ないという。
・韓流自動車はウォン高を乗り越えられるのか？
ウォン高は韓国の自動車業界にもマイナスの影響を与えている。韓国自動車はウォン安を背景に輸出を伸ばし、シェアを着々と伸ばしてきた。現代自動車は、2010年にはフォルクスワーゲンを抜き、販売台数580万台で世界トップ5に入るとも言われてきた。それが今回のウォン高により、大幅な修正を迫られている。
AP通信によれば、業界2位の起亜自動車の2006年第1四半期決算は、売上は前年度比11％増の4兆3,900億ウォンとなったが、ウォン高により利益が激減、最終益は80％減の383億7,000万ウォンに留まった。
現代自動車も大幅に利益を減らしている。同期決算では、6兆8,615億ウォンを売り上げ、前年度比11.2％、営業黒字は3.9％増となったが、最終益は3,188億ウォンで37.5％減の厳しいものとなった。現代自動車は、同社会長の政財界への不正資金提供によりイメージダウンが激しく、それにウォン高が追い討ちを駆けた格好だ。
安さを最大の武器として世界を席巻した韓国車だが、日本メーカーの追い上げも厳しい。現在、北米市場で現代自動車が力を入れている1.6Lエンジン／110馬力のアクセントは1万2,455ドル、ソナタは2.4Lモデルが1万7,895ドルだ。対してトヨタのヤリス（日本名ヴィッツ）は1.5Lエンジン／106馬力で1万950ドル、ソナタと同クラスのカムリは2.4Lモデルが1万8,270ドルである。今や日韓メーカーに価格差はなく、今後、ウォン高が販売価格に反映されるようになれば、この差はさらに開くだろう。
価格が同じなら、日本車が圧倒的に有利だ。北米市場において、トヨタはレクサス、ホンダはアキュラ、日産はインフィニティという高級車ブランドを持っており、それが本体ブランドの好イメージにつながっているからだ。誕生して日が浅い韓国車メーカーは、本体のみで勝負するしかなく、安い車のイメージはあっても高級車のイメージはない。現代自動車は2007年の発売を予定している新型大型車をレクサスのようなプレミアムブランドで発売すると発表しているが、ブランドイメージの定着には時間がかかる。レクサスが北米で誕生したのは20年以上前、1983年のことなのだ。
トヨタはインドなど80万円を切る超低価格車を開発、2010年ごろ、インドで販売するという。中国の自動車メーカーの成長も著しい。韓国自動車メーカーにとって、この波を乗り切れるかどうかは韓国の今後にも関わる重要な問題である。
◎韓国の旧大宇グループ創業者に懲役10年・ソウル中央地裁（2006年5月30日、日本経済新聞）
【ソウル＝池田元博】韓国のソウル中央地裁は30日、粉飾決算や横領などの罪に問われた旧大宇グループの創業者、金宇中（キム・ウジュン）元会長（69）に対し、懲役10年、追徴金21兆4484億ウォン（1ウォン＝約0.12円）、罰金1000万ウォンの判決を言い渡した。金元会長はこの判決を不服として控訴する方針という。
金元会長は1997年から98年にかけて、旧大宇グループの系列会社に20兆ウォン前後の粉飾会計を指示し、9兆8000億ウォンの不正融資を受けたほか、金融当局に申告せずに19兆ウォンを海外に送金したり、グループの海外金融組織を通じて32億ドルを国外に持ち出したりした容疑などで逮捕・起訴された。
裁判所は金元会長が企業倫理を忘れた違法行為で大宇グループの倒産をもたらしたと指摘。金融機関に損害を与え、莫大（ばくだい）な公的資金投入により国民負担につながったことも挙げ、「厳罰が不可避だ」と表明した。
◎「独島領土は歪曲」、韓国人学者、異例の批判論文（2006年5月22日、産経新聞）
【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島・独島問題をめぐって日本糾弾一辺倒の韓国で、歴史歪曲（わいきょく）を含む一方的な情報注入による過剰な愛国主義や、日本に対する過去イメージ偏重など韓国社会の現状を批判し、「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を強調する学術論文が発表され話題になっている。
このほど出版された『日本学叢書1／日本は韓国にとって何か』（金栄作・李元徳共編、ハンウル社刊）に収録されている玄大松・東京大学東洋文化研究所助教授の「韓国人の独島意識形成過程とその構造」と題する論文で、小学生から大学生まで若い世代に対する意識調査（2001年、約1200人を対象に実施）を分析したものだ。“独島タブー”のある韓国で、韓国側の主張や姿勢に対する韓国人学者の“批判”はきわめて異例だ。
調査によると「独島は韓国の領土」という意識は小学入学前に48％が持っており、小学生では94％にもなる。この領土意識は大衆歌謡、テレビ、教科書、教師、父母、などを通じて形成され、このうち小学生など若年層ほど大衆歌謡の影響が大きく出ている。
大衆歌謡というのは1980年代以降、韓国で広く歌われている「独島はわれらの地」という歌で、歌詞には島の位置から自然環境、歴史的根拠、日本のことなどが詳しく織り込まれている。とくに古代6世紀の新羅時代から韓国領だったという古文献のことまで登場するため、韓国国民の多くは歌の文句で島に関する知識を得て、そう信じ込んでいる。
しかし論文は古代史の「三国史記」はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の「東国輿地勝覧」や「太宗実録」「成宗実録」なども鬱陵島の記録であって竹島・独島は関係なく、歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘している。
論文はまた、韓国マスコミの歴史問題や「独島」問題に関する日本批判は「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」「両国の意見を不公平に取り上げている」とする意見がかなり出ているとしている。
調査では領土問題で「日本の主張にも根拠がある」18％、「日本を刺激すべきでない」9％、「国際司法裁判所で解決」25％、「日韓共同管理」5％、「戦争の可能性」30％などといった結果も出ている。
韓国では過去、韓国の立場を支持する日本の学者の主張や研究はよく紹介されている。今回の論文は日本の主張を支持するものではなく、韓国側の方法論を批判するものだ。論文は結論で「韓国では戦後60年間、学界と言論界が一緒になって客観的事実より植民地支配の記憶と反日感情に訴え、愛国主義を前面に国民に誤った認識を植えつけてきた」と述べている。
◎韓国「恩師の日」、先生に「贈り物攻勢困った」7割休校（2006年5月16日、朝日新聞）
韓国で「恩師の日」と呼ばれる15日、国内の小中高校の7割以上が「自主休校」になる異常事態となった。生徒が先生に感謝を表す日として40年以上の歴史を持つが、教育の過熱とともに先生に高価なバッグや商品券を争って贈る例が続出し、各地の教育庁も「いっそ顔を合わせない方がまし」と休校を容認した。
ハングルを発明した朝鮮王朝の世宗（セ・ジョン）王の生誕日に由来し、当初は花を贈ったり感謝の言葉を述べたりする素朴な行事だった。しかし徐々に小中学校を中心に、成績や内申点を少しでも高くしてもらおうと贈り物攻勢に発展、社会問題に。数年前から休校にする学校が現れ、今年、前例のない高い休校率になった。
皮肉にも「先生に会えない日」になってしまったが、ソウル市内のある中学校教師は「例年もらうのが負担だったので、休みでほっとした」と話した。今後は、この日を先生がサジ加減しにくい学年末に移そうという案が急浮上している。
◎韓国、少子化止まらず、出生率1.08で世界最低更新（2006年5月9日、朝日新聞）
韓国統計庁は8日、昨年の合計特殊出生率（暫定値）が1.08を記録し、前年の1.16を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。
同庁によると、70年に4.53だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、90年に1.59、00年に1.47を記録した後、ここ数年は1.10台を推移、日本の1.29（04年）を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。
目立つのは出産年齢の上昇だ。00年に全体の34.9％に過ぎなかった30代が昨年は50.3％と半数を超え、初めて20代を上回った。
韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。
◎韓国4月の輸出額12.7％増、半導体など2ケタの伸び（2006年5月1日、日本経済新聞）
【ソウル＝峯岸博】韓国産業資源省が1日発表した4月の輸出は前年同月比12.7％増の257億7000万ドルだった。ウォン高や原油高にもかかわらず、半導体や自動車部品、船舶などが2ケタの伸びを確保した。一方、自動車は1.2％増と伸び幅が縮小。同省は「ウォン高で日本製品に対して競争力が低下したことや現代自動車グループの（不正資金疑惑）捜査によるブランドイメージの低下」を理由に挙げた。
◎現代自グループ会長、横領や背任容疑で逮捕、韓国検察（2006年4月29日、朝日新聞）
韓国の自動車最大手、現代自動車グループの不正資金問題を捜査している検察当局は28日、不正行為を指示したとして横領や背任の疑いで同グループの鄭夢九（チョン・モング）会長（68）を逮捕した。韓国を代表する輸出企業トップ逮捕に衝撃が広がるとともに、不正資金は政官界へのロビー活動や不法政治資金に使われたとされ事件の拡大も予想される。
同社の意思決定を一手に担ってきた「ワンマン総裁」の空白により、自動車会社として「2010年までに世界トップ5」を目標に日本勢を追い上げようとしていた同グループの経営は深刻な打撃を受けそうだ。すそ野産業が広い自動車企業だけに、韓国経済全体への影響を懸念する声も強い。
検察当局などによると、鄭会長は自らが債務の連帯保証をしていた、財務状況が悪化したグループ企業の有償増資を、ほかのグループ企業に引き受けさせるなどして同グループに約3500億ウォン（約420億円）の損害を与えた背任の疑い。また約1200億ウォン（約140億円）の資金を不正に蓄えた横領の疑い。本社ビル建設認可や債務削減などで便宜を受けるため、政官界へのロビー活動などに使ったとみられる。韓国メディアによると、02年の大統領選などの不法政治資金にも使われた可能性もあるという。
また検察は、こうした不正行為が、グループの経営権を鄭会長から息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）・起亜自動車社長へ継承する工作過程で行われたとみている。
韓国の輸出の牽引（けんいん）役である自動車企業のトップを身柄拘束することには「経済全体に影響が及ぶ」と検察の一部や経済界から慎重論が出ていた。だが韓国でも所得の二極化など「格差」が大きな社会問題になっており、富の象徴である財閥一族が違法を疑われる行為で「世襲」を行おうとしたことに世論が強く反発していた。
鄭会長は、旧現代財閥の創始者で名誉会長だった故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男。
◎使い捨てコップ：韓国の店内飲食、マグやグラス使用促す、韓流削減法（2006年4月21日、毎日新聞）
◇韓流・使い捨てコップ削減法
毎日、膨大な量が廃棄されている使い捨てコップ。一方、お隣の韓国では、店内飲食はマグカップやグラスなど再使用できる容器を使うよう店側に促す制度があり、使い捨て削減に成果をあげているという。現地を視察した国際環境NGO「FoEジャパン」の報告を交えて紹介する。【大迫麻記子】
今年2月、ソウル市。同NGOスタッフの瀬口亮子さんらが大手チェーンのコーヒーショップに入ると、店内の客は皆、グラスやマグカップを使っていた。冷たい抹茶飲料を注文すると、男性店員は「店内で飲みますか」と確認。グラスに入れて差し出した。
韓国は92年、「資源の節約と再活用促進に関する法律」を制定した。リサイクルの促進だけでなく、使い捨て容器の使用規制など、発生そのものを抑制する具体的指針があるのが特徴だ。ただ、抜け道もあって効果に限界があった。
一方で、一部企業はNGOと協力して独自の取り組みを始め、軌道に乗せていた。そこで02年10月、31社が環境省と使用削減の「自主協定」を結び、実効をあげている。
協定で定めた紙コップなど使い捨て容器の規制対象は、コーヒーショップが166平方メートル以上、ファストフードは333平方メートル以上（03年1月協定開始以降の新設店は266平方メートル）。対象店は、使用容器を原則すべて、マグやグラスなどに変えなければならない。対象未満の広さでも、実施している店もある。この結果、協定を結んだファストフードやコーヒーショップチェーンでは平均21.4％、容器の使用量が減った。紙コップにして約7000万個の削減。企業側にも約15億ウォン（約1億5000万円）の節約効果があった。
◇日本ではマイカップで20円引きコーヒーも
日本でも、同様の取り組みが進みつつある。
容器包装リサイクル制度の見直しを検討している中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会は、今年2月に取りまとめた報告書で、「飲食店における自主的な取り組みを加速するためには事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である」とした。環境省も「自主協定制度を活用し、再使用できる容器を一層普及させたい。参画企業をどう確保するかがポイントになる」と言う。
日本でも、ドトールや上島などコーヒーショップチェーンでは、店内では陶器カップを使っている。また、原則店内でも紙コップを使っているスターバックスコーヒージャパンは、使い捨て削減のために「マイカップ」を導入。自前のカップで注文すれば、20円引きのサービスをしている。ただ、削減協定の導入については「再使用容器の全面使用となれば、（収納や洗浄など）店舗のハード面も含め大幅な変更が必要なので、段階的に進めたい」とする。
一方、ファストフードチェーンはコーヒーチェーンよりマグなどの利用率は全般に低く、他の使い捨て包装容器も使用量が多い。
国内最大のファストフードチェーン、日本マクドナルドは、全店内で紙コップを使用している。03年、東京と大阪の店舗でマグの導入を約1年かけて実験した。削減協定の導入については「実験の結果、衛生面から『紙の方が良い』というお客様の声も少なくなかった。陶器も洗浄機による熱負荷等がある。総合的に見て、現段階で陶器の使用予定はないが、今後検討を重ねていく」とする。
◇韓国は市民監視強く企業が参加
韓国で進んだ理由について瀬口さんは「市民の監視が強い。企業は、イメージダウンを恐れる意味からも協定に参加していた」と分析。「やり方次第では、マグやグラスの使用が企業のコストダウンにもなるはず。私たちも企業の動向をチェックしたい」と話している。
◎韓国：現代・鄭父子が1兆ウォンを無条件で福祉財団に寄付（2006年4月19日、毎日新聞）
【ソウル中島哲夫】韓国の現代自動車グループは19日、鄭夢九（チョンモング）会長とグループ傘下の起亜自動車社長で同会長の長男、鄭義宣（チョンウィソン）氏の2人が、私財である約1兆ウォン（約1240億円）相当の株式を無条件で社会福祉財団に寄付すると発表した。同グループは巨額の秘密資金を蓄積した疑惑が検察当局の捜査対象になっており、この発表には世論の批判をかわす狙いがあると韓国メディアは報じている。
寄付される株式は、自動車や部品の輸送などを業務とする系列会社グロービスの全株式の約60％にあたる両氏の持ち株全部。報道によれば、検察は同グループ役員の取調べやグロービス社の捜索を通じて、同社に秘密資金がプールされたことを突き止めた。秘密資金が父子間の経営権継承のために使われた疑いもあり、近く両氏を出頭させて調べる予定だという。
同グループは故・鄭周永（チョンジュヨン）氏が創業した大財閥「現代グループ」から、同氏の二男である鄭夢九氏が指揮する企業集団として分離、独立した。
韓国では2月にも、財閥サムスングループの会長らが、世論の批判を背景に私財8000億ウォンを社会に還元すると発表した。水面下で政権の指導的な意思が働いているとの見方もある。
◎韓国でスパイ摘発、北朝鮮工作資金の流れ浮き彫りに（2006年4月12日、産経新聞）
【ソウル＝久保田るり子】韓国のソウル中央地検は10日、北朝鮮工作員から報酬を受け取り韓国の情報を渡していた台湾系華僑（67）を国家保安法違反で逮捕した。北朝鮮工作員は金正日総書記の長男、金正男氏の指令で活動しており、この華僑に渡していた報酬は5年間に約12万ドル（約1400万円）。米国が対北朝鮮金融制裁を科しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」経由で受け取っており、同銀行が工作資金の窓口だったことが裏づけられた。
韓国各紙によると、逮捕されたのは貿易会社社長の台湾系華僑で、韓国情報を中国内の北朝鮮工作員に渡していた。特に2003年以降はコンピューターのハッキングやネットワーク保安関連の資料、韓国内外のソフトウエア会社の保安・ホームページ作成プログラムなどを要求され、工作員に渡していた。韓国の海岸線の詳細な地図を要求されたこともあったが、これは漁業従事者にしか販売されておらず入手できなかったともいう。
この華僑が接触していた北朝鮮工作員（50）は朝鮮労働党傘下の工作機関「対外連絡部」に所属、北京で活動していた。また工作員は「キム・チョル」という仮名を使っていた金正男氏から電子メールで指示を受けていた。
◎韓国国防省、プロのゲーマー採用検討（2006年3月20日、朝日新聞）
韓国国防省は20日、コンピューターゲームのプロを空軍の「電算特技兵」に採用する準備を進めていることを明かした。北朝鮮などを警戒する国防の要である情報プログラムなどを作成・管理する傍ら、ゲーマーの活動を続けることもできる「二足のわらじ」の勧めだ。
IT（情報技術）大国の韓国では、コンピューターを操る優秀な人材がゲーマーになるケースが目立ち、子供がなりたい職業の上位を占める。企業などのチームに所属したり、フリーで協会に登録したりで、公認プロは計260人に上る。
一方で、空軍はレーダーや航空機のコンピューターについて常に最新技術を導入しなければならず、知識もプログラム開発技術も博士級の力量が必要だという。人材の確保へ「遊びの世界」の頭脳を拝借する形だ。早ければ今年下半期にも選抜を始めるという。
◎南北連結鉄道：韓国側出入事務所が完工（2006年3月16日、毎日新聞）
韓国統一省は15日、韓国と北朝鮮を結ぶ連結鉄道・道路の韓国側通行管理事務所の完工を祝う落成式を開いた。
南北連結鉄道・道路は、東側の東海線、西側の京畿線の2カ所に敷かれ、04年からそれぞれの南北軍事境界線近くに管理事務所の建設工事を行っていた。完工に伴い東海線事務所は260万人、京畿線事務所は年間170万人の通行事務を処理できるようになる。【ソウル支局】
◎日本税関での知的財産権侵害、韓国が最多（2004年10月7日、中央日報）
今年上半期に日本の税関で知的財産権を違反した事例4405件のうち、韓国が2301件で全体の52.2％を占めたと、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）福岡貿易館が7日明らかにした。
これは中国の1484件（33.7％）を大きく上回っている。次いで香港（233件、5.3％）、フィリピン（189件、4.3％）、タイ（116件、2．6％）などの順だった。
品目基準では中国が23万8743点で全体の41％を占め、韓国（20万4145点、35）、香港（10万1366点、17.4％）などの順となった。
◎韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請（2006年3月9日、読売新聞）
【ソウル＝平野真一】韓国の検察当局は9日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。
国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。 日本は1905年に日韓保護条約（乙巳条約）締結を強要し、韓国を保護国化。45年8月15日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用（イ・ワンヨン）ら大臣5人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は2005年12月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら9人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。
今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派3人の子孫が所有する土地など計約5280平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。
正確な統計はないものの、親日派の人数は約400人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約1200億ウォン～4200億ウォン（1ウォンは約0.12円）に及ぶと見られている。
◎韓国政府、強制徴用被害者に最高240万円補償（2006年3月8日、日本経済新聞）
【ソウル＝峯岸博】韓国政府は8日、日本の植民地統治下で日本企業や軍隊などに強制徴用された韓国人への支援策を発表した。朝鮮半島の外で死傷した被害者1人当たり最高2000万ウォン（約240万円）を慰労金の名目で本人や遺族に支給するのが柱。現時点の対象者は約2万人、金額は支援策全体で5000億ウォン程度かかるとみており、今後さらに膨らむという。
慰労金は徴用期間中の死亡者と重傷者に2000万ウォン、軽傷者に1000万ウォン。無事に帰還した人にも本人の医療費や遺族の学費を補助する。支援策は国会手続きを経て、来年から実施される予定だ。
国交正常化交渉で議題にならなかった元従軍慰安婦については「日本政府の責任を引き続き追及していく」としている。韓国政府は全国で被害者からの申告を受け付け中で、慰労金の支給対象者が5万～10万人に上るとの見方もある。
◎寄生虫卵の検出で回収のキムチ、飲食店で販売か、韓国（2006年3月7日、読売新聞）
韓国政府が昨年秋、寄生虫卵の検出を理由に回収・廃棄したはずの中国産キムチの一部がソウルの飲食店で販売されていた疑いが浮上し、韓国の食品医薬品安全庁は6日、調査に乗り出した。
6日付の韓国紙・京郷新聞によると、ソウル市の飲食店で、寄生虫卵が検出された中国産キムチが「韓国産熟成キムチ」として、サバなどと一緒に煮込んだ料理で出されていたという。（ソウル支局）
◎竹島：60代の韓国人夫婦が再居住（2006年2月20日、毎日新聞）
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の唯一の住民とされ、03年の台風被害で退避していた60代の韓国人夫婦が19日、竹島に戻った。漁業などをしながら竹島に定住する計画という。聯合ニュースが伝えた。
韓国は警備隊を配置するなどして竹島を実効支配している。
夫婦は91年に竹島に近い鬱陵島から竹島に移住。台風で住居が壊れ、韓国の海洋水産省が建設した宿舎に移り住んだが、再び台風被害に遭い、鬱陵島に避難していた。
島根県の「竹島の日」条例制定などに対し、韓国世論の反発は強い。（ソウル共同）
◎竹島に韓国人夫婦が上陸、生活始める（2006年2月20日、朝日新聞）
韓国のYTNテレビによると、民間人が皆無だった竹島（韓国名・独島）に19日、60代の韓国人夫婦らが漁船で上陸し、漁業関係者の避難用施設で生活を始めた。夫婦は91年に島に住民登録し、他の島と行き来していたが、台風で破損した施設が修復され、約10年ぶりに戻ったという。
◎韓国人の短期滞在、ビザ免除を恒久化、政府決定（2006年2月7日、朝日新聞）
政府は6日、韓国人に対する90日以内の観光、商用などの短期滞在査証（ビザ）を、恒久的に免除することを決めた。麻生外相が記者会見で明らかにした。
韓国人へのビザ免除は昨年の愛知万博の期間に限定していたが、韓国政府が恒久化を要望。今年2月末まで延長していたが、そのまま続けることにした。
◎疑惑相次ぐサムスングループ、李会長が5カ月ぶり帰国（2006年2月5日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】治療を理由に昨年9月から米国を中心に海外生活を送っていたサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が4日、直近に滞在していた日本から5カ月ぶりに帰国した。サムスングループは昨年、不正政治資金提供疑惑などに揺れ、李会長がいつ帰国するかに関心が集まっていた。
聯合ニュースによると李会長はソウルの金浦空港で、報道陣に「昨年は騒ぎを起こして申し訳ない。すべての責任は私にある」と語った。同グループは1997年の大統領選で不正政治献金を提供したとの疑惑が昨年に浮上したが、検察当局は証拠不十分として李会長らを不起訴としていた。
◎韓国の外貨準備、過去最高、6カ月連続の増加（2006年2月2日、日本経済新聞）
韓国銀行は2日、1月末の外貨準備高が2169億3000万ドル（約31兆5500億円）の過去最高を記録したと発表した。前月比で6カ月連続の増加。1月の増加幅は65億4000万ドルで2004年11月に記録した142億ドルに次ぐ規模となった。
ドル安のため円やユーロ建て資産のドル換算額が増えたことなどから、外貨準備高が増大した。
◎ソウル中心部に外国人専用カジノ（2006年2月1日、朝日新聞）
韓国観光公社の子会社グランドコリアレジャーは27日、ソウル市南部の会議場・展示場複合施設「コエックス」内に外国人専用カジノをオープンした。ソウルではこれまでカジノは中心部から離れたホテルに1店あるだけだった。日本人観光客を中心に年間28万人の来店を見込む。
同社は5月にはソウル市でもう1店、6月には韓国南部の釜山で、それぞれホテル内にカジノを開店する予定という。
◎韓国、05年は4％成長・政府目標は達成（2006年1月25日、日本経済新聞）
【ソウル25日共同】韓国銀行（中央銀行）は25日、韓国の2005年の国内総生産（GDP）成長率（暫定値）は前年比4.0％になったと発表した。05年10～12月期のGDP成長率は前年同期比5.2％だった。
04年成長率の4.6％から鈍化したが、韓国政府が目標とした4％成長は達成した。同銀行によると、建設投資が不振だった一方で半導体、自動車を中心とした製造業が好調を維持。輸出や設備投資、個人消費が増加した。
◎韓国LG電子の10～12月期、純利益91％増（2006年1月24日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国LG電子が24日発表した10～12月期決算は、売上高が前年同期比5.2％減の6兆1821億ウォン（約7200億円）、純利益は同91.1％増の3122億ウォンとなった。携帯電話機部門が大幅増益となったほか、家電部門も黒字に転換した。
部門別の営業利益は携帯電話機が同38.5％増の1975億ウォン。売上高は同4.5％減ったが、生産拠点の統廃合などのリストラで収益性が高まった。プラズマパネルや薄型テレビを手掛けるデジタルディスプレー部門は807億ウォンの赤字。予想以上の価格下落が響いた。
同時に発表した05年通期の売上高は売上高が前年比3.6％減の23兆7742億ウォン、純利益は同54.5％減の7028億ウォンだった。
◎韓国観光客：恒久的にビザ免除、関係改善も狙う（2006年1月20日、毎日新聞）
政府は20日、韓国からの観光客などへの査証（ビザ）を3月以降、恒久的に免除する方針を固めた。今月中に正式決定し、麻生太郎外相が韓国政府に通知する。政府は日韓両国間で年間500万人の交流を目指しており、観光客の増加を期待する一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日韓関係改善の糸口にする狙いもある。
観光や商用目的で来日する韓国人の短期滞在ビザ（90日以内）については、04年12月に鹿児島県指宿市で行われた日韓首脳会談で愛知万博期間中（昨年3月～9月）の免除で合意。その後、今年2月末まで5カ月間、暫定延長された。韓国側は免除の恒久化を求めていたが、日本政府内には不法入国者や刑事事件の増加を懸念する意見があり、慎重に検討を続けていた。
外務省によると、政府は62カ国・地域に対して短期滞在ビザを免除している。アジアではシンガポール、香港、台湾などに次いで韓国が6番目となる。一方、中国に対しては、北京など3市5省に限定されていた団体観光ビザの発給地域を、昨年7月から中国全土に拡大したが、30日以内滞在予定の修学旅行生を除いてビザ免除の対象にはなっていない。【中田卓二】
◎「日本の相殺関税は不当」、韓国がWTOに提訴へ（2006年1月20日、朝日新聞）
韓国のハイニックス半導体が作るメモリーDRAMが不当に安く日本に輸出されているとして日本政府が相殺関税発動を韓国側に通告した問題で、韓国政府は20日、相殺関税は不当として世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を固めた。韓国産業資源省関係者は「WTO提訴を含め可能な法的措置で対応していく方針だ」とした。
ハイニックスには韓国政府系の銀行などが融資しており、日本政府はこれを輸出補助金にあたると判断。昨年10月、輸出補助金を禁じたWTO規定に違反するとして相殺関税の上乗せ方針を韓国側に通告した。
日本政府は20日、関税・外国為替等審議会を開き発動を了承した。27.2％分を上乗せした相殺関税を月内にも発動する。
◎「釜山新港」が一部開港、北東アジアの「物流ハブ」目指す（2006年1月20日、産経新聞）
韓国南部の釜山近郊に官民合わせて9兆ウォン（約1兆円）以上を投じて建設が進められてきた「釜山新港」が19日、一部開港し、盧武鉉大統領も出席して現地で記念式典が開かれた。
2011年に完全開港、30隻のコンテナ船が同時接岸可能となる予定で、既存の釜山港と合わせて北東アジアの「物流ハブ」を目指す。
盧大統領は式典で「新港が北東アジアの物流中心基地の地位を確固として占められるようにする」と強調した。
新港は韓国の国家的プロジェクトとして01年に着工。情報技術を駆使した物流団地も備えた最新鋭の港になる計画で、一帯を自由貿易地区に指定、土地賃貸料を格安に設定して日本企業の誘致も目指している。（共同）
◎売上高最高、5期ぶり増益、サムスン電子、10～12月期（2006年1月13日、産経新聞）
韓国の半導体・電機大手サムスン電子が13日発表した2005年10～12月期決算によると、半導体や液晶表示装置（LCD）部門の好調により、売上高は前年同期比11.7％増の15兆5200億ウォン（1兆8100億円）と、四半期として過去最高を記録した。
純利益も同39.9％増の2兆5600億ウォンで、5期ぶりの増益となった。
2005年通期決算では、売上高は前期比0.3％減の57兆4600億ウォン、純利益は29.2％減の7兆6400億ウォンだった。
04年に純利益が10兆7900億ウォンを記録、情報技術（IT）関連企業としては世界最高となったこともあり、減収減益となった。（共同）
◎韓国のサムスン電子、2年ぶりの減益・2005年（2006年1月13日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が13日発表した2005年12月期決算は、純利益が7兆6400億ウォン（約8900億円）と、前の期に比べ29％減少した。減益は2年ぶり。上半期のハイテク市況の悪化で主力の半導体や液晶パネルの製品価格が下落。ウォン高や原材料価格の上昇も響き、10兆ウォンを割り込んだ。
売上高は前年比0.3％減の57兆4600億ウォン。営業利益は同33％減の8兆600億ウォンと減収減益。04年後半からのハイテク市況の悪化にウォン高などの影響が重なり、05年1～3月期は純利益が前年同期比で半減。下半期にかけて市況は回復に向かい業績も改善したが、上半期の落ち込みを補えなかった。
営業利益を部門別にみると、主力の半導体は前年比27％減の5兆4600億ウォン、液晶パネルが同61％減の7300億ウォン、携帯電話機など情報通信は同18％減の2兆3000億ウォン。薄型テレビを含むデジタルメディアは同3100億ウォンの赤字、エアコンなど生活家電も900億ウォンの赤字だった。
◎韓国サムスン、純利益1兆円にとどかず、半導体下落で（2006年1月13日、朝日新聞）
韓国のサムスン電子が13日発表した05年の純利益は、「初の1兆円超え」と話題になった04年の10兆7900億ウォンに比べ29％減の7兆6400億ウォン（約8900億円）だった。04年は米インテルを上回り、日本のトヨタ自動車などに匹敵する稼ぎぶりをみせたが、05年は半導体や液晶パネルの価格下落や、原油高、ウォン高が響いた。それでも依然、日本の電機大手より高い利益水準にある。
売上高は前年より微減の57兆4600億ウォン（約6兆7000億円）、営業利益は前年比約32％減の8兆ウォン（約9300億円）。
06年は、営業利益のうち7割近くを占める半導体で、携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラの記憶媒体向けなどの大幅需要増が期待できるという。また、薄型テレビでもサッカーのワールドカップ効果による販売増を見込んでいる。
◎韓国：IT産業の競争力強化に800億円、5年間で（2006年1月11日、毎日新聞）
韓国の情報通信省は11日、携帯電話など情報技術（IT）製品の部品や素材産業の競争力強化に向け、5年間で約7000億ウオン（約810億円）を投入すると発表した。部品・素材の研究開発や製造業の育成に取り組む。
韓国は携帯電話の輸出は好調だが、重要な部品や素材の多くを日米のメーカーなどから輸入。同省は韓国の製造業育成で、国際競争力のアップを狙う。（ソウル共同）
◎韓国、今年のデジタル家電輸出が1147億ドルに（2006年1月10日、日本経済新聞）
韓国政府は9日、昨年1028億ドルで過去最高を記録したデジタル家電の輸出が、今年さらに11.4％伸びて1147億ドルになるとの見通しを発表した。韓国は高性能の携帯電話機や薄型テレビに強みを持つサムスン電子やLG電子の大型投資により、競争の激しい世界のデジタル家電市場で大きな勢力となっている。
韓国政府は「世界のIT（情報技術）ビジネスの堅調な成長、韓国文化の流行、ワールドカップによる消費ブームによって、家電製品の輸出は力強く伸びるだろう」と述べた。欧州での第3世代（3Ｇ）携帯電話サービスの本格化や、ワールドカップサッカーを背景としたデジタルテレビ市場の拡大が見通しの根拠となっている。
LG電子は先週、昨年5500万台（推定）を販売した携帯電話機の今年の売上目標を、27％増の7000万台にすると発表した。韓国の携帯電話メーカーは、低価格機種の需要が急増している新興国市場での取り組みが弱く、昨年は市場シェアと利益率を落とした。しかし今年は、高性能機種の販売に注力してきた欧州や中国など大規模市場で、3Ｇモデルの売上が大幅に伸びると予想される。
LGは売上高を2010年までに倍増するとの目標を明らかにしている。今年は売上高240億ドルを目指し、研究開発と製造設備に25億ドルを投資する予定である。投資の多くは携帯電話と薄型テレビの製造設備拡大に当てられる。LGはまた、07年までに世界のプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）テレビ市場で、08年までに液晶テレビ市場で首位になるとの目標も掲げている。
◎北京の街に韓国パワー、ビジネスマン進出（2006年1月6日、産経新聞）
≪不動産投資過熱／北の直営飲食店も≫
北京では朝鮮半島系の人々が存在感を増している。核となるのは韓国の活発な対中投資を背景に進出する韓国人ビジネスマンらで、北京の郊外には通称「韓国村」というコンドミニアム群も登場。韓国人の日常生活の需要を当て込んで、中韓の言葉に通じた朝鮮系中国人(朝鮮族)が熱心に商売を繰り広げるほか、女性を配した北朝鮮直系の飲食店まで韓国人の居住地域に進出してうけに入っている。(北京 野口東秀、写真も)
≪五輪までは≫
「2008年の北京五輪までこの勢いは続くでしょうね」。北京市街と国際空港のほぼ中間に位置する望京地区。この郊外の新開地に林立するコンドミニアムの看板は、漢字よりもハングルがめだつ。ここが北京っ子の呼ぶ「韓国村」だ。
韓国系の不動産会社「北京世一東方不動産」の徐在日さんらによると、「韓国村」に住む韓国人ビジネスマンとその家族は、5年前の1万人弱から現在は約5万人に拡大。北京に住む韓国人の半数強、中国全体でも八分の一が住む。北京五輪までには北京在住の韓国人は20万人を超えると予想されるほどだ。
「村」と呼ばれるだけあって、韓国人向けのサービスは充実している。韓国語による学校や塾は約40カ所、韓国食品専門スーパーは30店。韓国料理店にいたっては、実に100軒以上という。
徐さんの驚きは、韓国人の不動産投資熱だ。35％の頭金を払い込んでコンドミニアムの数戸を購入する韓国人もいる。ソウルあたりから赴任してくるビジネスマンに貸して家賃をかせぎ、数年後には売却するという。1戸あたりの価格は120万－150万元(1元＝約15円)が多い。「北京五輪までは値上がりが見込める」(在住の韓国人)ためだ。5年ほど前に1平方メートルあたり約5000元だった価格は現在8000元超。同社だけでも賃貸、分譲合わせ月70－100戸もの契約があるという。
≪橋渡し役≫
中国市場への進出が著しい韓国人を支えているのが朝鮮族の人々だ。言葉や習慣の面で、進出した韓国人と中国社会の橋渡し役をになう。
「韓国村」に常時出入りする朝鮮族は1－2万人。多くの韓国人家庭には朝鮮族の家政婦が月千数百元で雇われている。
中級クラスのコンドミニアムを改装したもぐりの民宿も営業している。食事と洗濯付きで1泊100元という低価格が売り。「村」の民宿は100軒前後といい、オーナーはもちろん、朝鮮族だ。
韓国からの旅行者のほか、韓国に渡航するビザ(査証)手続き中の朝鮮族で繁盛しており、このうちの1軒はザコ寝を含め1日最大15人、年間200－300人が宿泊する。
脱北者らしい男性も宿泊したことがあったが、同宿の韓国人のパスポートと財布を盗み姿を消した。オーナーは「それ以来、北の人は断っている」と話す。
≪歌う女性≫
「韓国村」で経営する北朝鮮政府直営の飲食店「平壌カフェバー」。供されるカクテルの名は「平壌の夜」「統一」「われわれはひとつ」といかにも北朝鮮らしい。ウエートレスが、客のそばまで来て中国や韓国の歌をギターを奏でながら聞かせる。
1杯60元の「平壌の夜」はグラスが2段式でアルコール度の高い酒に火を付け青い炎を暗がりで楽しむ。「主体思想の塔を象徴しているという人が多いですが自由に発想を」と「金日成バッジ」をつけたウエートレスは話していた。
拉致問題を話し合う日朝協議で会食の場となった「玉流宮」レストランでも、人気は20人ほどの北朝鮮から来た女性従業員だ。カラフルな衣装でステージで踊る。客席まで来て歌うパフォーマンスを見ようと韓国人客らで連日大にぎわいだ。
こうした北朝鮮系のレストランは、北京市内に十数軒。北朝鮮側が女性らを派遣し、中国側が店舗や資金を出すケースが多い。最近は、客とのおしゃべりでリピーターを増やしたり、個室を増やすなど高級化志向にある。拡大する韓国人を目当てに有力な外貨稼ぎの手段として増える気配だ。
◎南北交易、過去最高の10億ドル、韓国統一省が発表（2006年1月5日、朝日新聞）
韓国統一省は5日、05年の南北の交易額（対北支援を含む）は前年比51.5％増の10億5500万ドル（暫定値、約1200億円）で過去最高を記録したと発表した。1989年には1800万ドルにすぎず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領就任前年の2002年も約6億ドルにとどまっていたが、盧政権が進める対北融和策のもとで急増している。
北朝鮮から韓国への搬入（輸入に相当）は同31.8％増の3億4000万ドルで、韓国から北朝鮮への搬出（輸出に相当）は同62.9％増の7億1500万ドルと大幅に増えた。
交易規模拡大の背景について統一省は（1）北朝鮮の開城工業団地の本格稼働による物流の活発化（2）韓国の経済回復により、韓国企業による北朝鮮への委託加工依頼の増加（3）金剛山観光の事業拡大などを挙げた。
◎携帯メールで「起訴されました」、電子化が進む韓国検察（2005年12月26日、ロイター）
韓国の人は、新年から携帯電話を見るのが恐ろしくなるかもしれない。携帯メールによる起訴の通知が開始されるからだ。
人口の約75パーセントが携帯電話を利用している韓国において、検察当局は、法的通知を手紙の郵送から電子メールの送信に切り替えるべきだと判断した。管理部の役人リー・ヤン・ピョウは言う。
「韓国のほとんどの人が携帯電話を持っていますし、また一般の手紙では迅速に届いていませんから、これが法的通知が出されたことを個人に知らせるにはより確実な方法なのです」
人々を驚かせることが目的では決してない。「法的通知を携帯メールで受け取るのは、このサービスに申し込んだ人だけです」
検察は、郵送からメールへの切り替えによって年間1億6千万ウォン（約1850万円）の節約になると予想している。
さらに、罰金および処罰の情報も携帯メールで送られることになる。このサービスは火曜日から開始されるが、完全実施されるのは2006年だ。
◎皆兵の韓国に風穴？「良心的兵役拒否」初認定に賛否（2005年12月27日、朝日新聞）
韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。
人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。
代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。
市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。
ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。
韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300～800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。
◎IAEA、韓国の施設調査、プルトニウム抽出可能か（2005年12月20日、産経新聞）
フランス公共ラジオは19日、韓国で建設中の使用済み核燃料処理のための施設について、プルトニウム抽出も可能と国際原子力機関（IAEA）がみて調査していると報じた。韓国側は、プルトニウム抽出のための施設ではないと説明しているという。
IAEA当局者は「通常の査察活動の一環」としている。
同ラジオによると、施設は2004年から韓国・大田に建設されており、07年に稼働開始の予定。使用済み核燃料を小型化して放射能レベルも下げ、貯蔵に適した形にするが、その際にプルトニウム抽出が可能という。
韓国では昨年、IAEAに未申告の過去の核関連実験が明らかになった。同国は1992年に発効した南北非核化共同宣言で核燃料再処理・核濃縮施設を保有しないとしている。
◎プルトニウム疑惑で韓国施設をIAEA調査、AFP報道（2005年12月20日、朝日新聞）
AFP通信は19日、韓国で建設中の原子力関連施設でプルトニウムが抽出される可能性があるとして、国際原子力機関（IAEA）が調査していると報じた。一方、ウィーンの韓国外交官は「韓国はIAEAの（抜き打ち査察を可能にする）追加議定書も批准しており、懸念は無用だ」と反論した。
同通信によると、問題となっているのは、韓国中部・大田に04年から建設している原子力研究所の実験施設で、07年以降に稼働する予定。使用済み燃料の放射能レベルを下げて貯蔵しやすくするための施設だが、IAEA筋によると、使用済み燃料を再処理する際に、プルトニウムが抽出される可能性が懸念されるという。
韓国では、00年にIAEAに申告せずにウラン濃縮実験をしたり、82年にはプルトニウム抽出実験が行われたりしたことなどが、04年に明らかになった。国連安全保障理事会への付託は見送られたが、IAEA理事会は議長声明で「深刻な懸念」を表明した。
◎日本→韓国「ホヤ」ルート、大型・良質で人気上昇（2005年12月15日、朝日新聞）
独特の香りで「海のパイナップル」といわれるホヤが韓国で人気を集め、日本産の輸入が急増している。韓国産より大型で肉厚、そのうえ安いとあって、韓国の業者が産地の東北地方に直接買い付けに出向くほどだ。通好みの珍味のため販路が限られてきた産地は歓迎している。
ソウルにある韓国最大の鷺梁津水産市場は、新鮮で安い魚介類を求める市民の台所。「ホヤはあるかい」と客のアジュンマ（おばさん）が尋ねれば、「日本産、いいのが入ってるよ」と売り場の店主が応じる。
韓国にも養殖ものがあるが中に泥や砂が入って品質があまりよくなく、大型で良質の日本産が人気だ。「市場に出回るのは、ほぼ100％が日本産」（店主）という。
日本からの輸入は02年の190トンから03年4984トン、04年7434トンと急増。05年も9月までで3000トン近くに達した。刺し身店などで「つきだし」として定着して需要は増え続けており「日本ではあまり食べられていないので安く仕入れられると知った業者が、産地まで水槽付きの車で押しかけるようになった」（韓国海洋水産省）。
岩手県釜石市の唐丹町漁協などによると、韓国業者に売る際は1キロあたり約60円。鷺梁津市場の担当者によると、それが市場に入る際は1000ウォン（約116円）となり、小売り向け段階では今の時期なら7000～8000ウォン（約817～933円）になるという商売の構造だ。
唐丹町漁協は昨年、韓国向けに60トン、今年も30トン以上出荷した。同漁協はワカメやホタテが主。ホヤ養殖者は、以前は20人程度いたが、いまは5、6人に減った。
ホヤは厄介者だった。地元ではあまり売れず、一昨年まで青森県内の市場に出していた。木箱や氷を用意しても、1キロ50円程度だった。
韓国への輸出は昨年から。1キロ60円と期待ほど高くはないが、水槽付きの車で引き取りに来てくれるので、青森に出すよりコストがかからない。漁協では「ホヤは大きくなるのに3、4年かかるが、ホタテと違って手入れがいらない。買ってもらえるだけでもありがたい」と話している。
◎韓国、世界初の携帯機器向け地上デジタル放送開始（2005年12月2日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で1日、携帯機器向けの地上デジタル放送が始まった。携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器を使い、移動中でも鮮明な映像が楽しめる。携帯機器向け地上デジタル放送の商用化は世界で初めて。来年4月にサービスが始まる日本にとっても、韓国の事例は試金石となる。
KBS、MBC、SBSの3大キー局のほか、ニュース専門局のYTNなど6つの放送局が放送を開始した。まずソウルなど首都圏で開始、2006年下半期に全国に拡大する。ドラマやバラエティーなど通常の番組のほか、移動中でも視聴しやすい10～20分の短時間の番組も充実させる。視聴は無料で、広告を主な収入源とする。
双方向で情報をやりとりできるのも大きな特徴。音楽番組を見ながら歌詞を検索したり、ドラマの主人公が着ている服を端末から注文するなど、新たなサービスも可能になる。
◎韓国、済州島に自治権付与へ、香港並み「国際自由都市」目指す（2005年11月21日、産経新聞）
韓国政府は21日、日本人観光客に人気の南部、済州島の行政区域である「済州道」に自治権を認める「特別自治道」の関連法案を閣議決定した。国会で可決後、来年7月に施行される。
韓国政府は自治権を付与することで済州島の国際化と観光振興を進め、シンガポールや香港並みの「国際自由都市」としたい意向だ。
法案では地方債の発行権限を道に委譲、土地利用に関する独自の条例制定を認めると同時に、政府の投資も維持するとしている。（共同）
◎知りたい！：キムチ紛争、日本に余波「売り上げ4割減った」、国産原料でも風評被害（2005年11月19日、毎日新聞）
キムチから寄生虫の卵が検出されたことに端を発した中国と韓国の紛争が続いている。日本でも人気の食品で輸入量が増えているだけに、関連業者や消費者の間では「食べても大丈夫？」との不安がくすぶる。【高橋昌紀】
韓国・釜山で18日から始まったアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議でも、晩さん会のテーブルにキムチが並ぶという。朝鮮日報の報道では、一連の騒動で「外すべきだ」との声もあったが「韓国の代表的な食べ物を欠かせない」と政府側が最終決定した。国の威信をかけて安全性を強調する構えだ。
「寄生虫卵の検出は不思議ではない。寄生虫は熱に弱いが、キムチは生の白菜を使うから」と話すのは、国立感染症研究所寄生動物部の川中正憲室長。「中国では排せつ物を肥料に使うことが多く、寄生虫が付きやすい」
キムチメーカー502社中16社のキムチから寄生虫卵を検出したと発表した韓国政府も、肥料に豚の排せつ物などが使われていたことを明らかにした。ただ、川中室長は「卵が残るようなキムチの製造・管理が問題」と、白菜の洗浄や検査が不十分な点を指摘する。
厚生労働省によると、日本は昨年、韓国産3万2000トン、中国産9900トンのキムチを輸入した。全日本漬物協同組合連合会（全漬連）の推定では国内のキムチ市場は年間20万トン（約450億円）だから、約2割を占める。今年は10月までに韓国産2万6000トン、中国産1万2900トンを輸入。
では、こうした輸入キムチに対する日本のチェック態勢はどうか。同省は10月24日以降、検疫所など全国31施設で検査を強化。中韓両国が卵を検出したと公表した韓国23社、中国16社の製品は全部、それ以外は抜き取り調査だ。17日現在、寄生虫卵などは検出されていないが、市販のキムチを調べた研究者からは検出報告もあり、当面は検査態勢を続けるという。
キムチ紛争の余波は既に国内に及んでいる。東京都中央区のメーカーは「国産の白菜を使っているのに、売り上げが4割近く落ちた」。一方、東京・新宿の通称「職安通り」に集まる韓国料理店では「自家製キムチ」を強調するポスターが目立つ。ある女性店長（46）は「お客さんに、キムチは大丈夫かなんて聞かれるのは初めて」と風評被害の拡大を心配する。
もし、寄生虫の卵が体内に入ればどうなるのか。藤田紘一郎・東京医科歯科大名誉教授（寄生虫学）は「犬や猫の回虫は危険だが、ヒトの回虫は1、2匹ならほとんど問題ない。1960年代には日本人も約2割が感染した、身近な存在だった」と話している。
・ことば
◇中韓キムチ紛争
韓国政府が10月21日、輸入品の中国産から寄生虫卵が見つかったと発表。その後、中国政府も韓国産から寄生虫卵が発見されたとして輸入禁止措置を取り、対立が深まった。近年、中国産の安価なキムチが韓国の市場を脅かしている事情が背景にあるとみられる。
◎韓国産キムチからも寄生虫の卵、対日輸出品含む（2005年11月3日、産経新聞）
韓国の食品医薬品安全庁は3日、同国の502社が生産するキムチを検査した結果、16社から寄生虫の卵が検出されたと発表した。いずれも人体に影響はないというが、日本へ輸出する業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響を与える恐れもある。
韓国では、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたのを機に白菜価格が急騰。中国政府は先月末、韓国産キムチからも卵が見つかったと発表、韓国は「報復措置」と反発していたが、中国の指摘が裏付けられた形だ。
同庁などによると、検出されたのはイヌやネコの回虫卵などで、未成熟卵のため摂取しても無害としている。16社の中には対日輸出実績が昨年10万ドル（約1100万円）の1社も含まれており、同庁は事前検査を強化する。
聯合ニュースは、中国政府が中国産キムチの対韓輸出検査を大幅強化、輸出量は激減する見通しと報道、中国でキムチを生産しているのは韓国の進出企業が多く、韓国側が損害を受ける格好だとも指摘している。
このため、潘基文（バン・キムン）外交通商相は2日の会見で「貿易摩擦になるのを望まない」と言明。「高熱処理でもしない限り完全無菌などあり得ない」（専門家）と冷静な対応を求める意見も出ている。（共同）
◎韓国「自国産キムチからも寄生虫の卵」、日本にも輸出（2005年11月3日、読売新聞）
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の食品医薬品安全庁は3日、韓国メーカー16社が生産した韓国産キムチから寄生虫の卵を検出したと発表した。
このうちの「ネゴヒャン食品」（本社・光州）は、日本にキムチを輸出しており、同庁は日本政府に検査結果を通知した。
韓国では先月、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたばかりで、同庁はこの時、「韓国産からは見つからなかった」と安全性を強調していた。同庁は記者会見で「国民に不安を与え、申し訳ない」と謝罪した。
同庁は今回、韓国のキムチメーカー502社の製品を検査した。16社の中には、韓国内の大手百貨店や観光地などに製品を卸し、韓国のインターネットショッピングで人気1位を獲得した大手メーカーも含まれていた。また、韓国産の白菜165個を無作為抽出して検査したところ、8個から回虫など寄生虫の卵が見つかった。
「ネゴヒャン食品」は昨年、日本に43トン（約1000万円相当）のキムチを輸出していたという。同庁は同社の在庫キムチを回収するとともに、今後は輸出前に寄生虫検査を徹底する方針を明らかにした。同庁は「感染した場合でも駆虫薬で治療可能」と説明している。
韓国は昨年、約3万4800トンのキムチを輸出しているが、約93％の3万2400トンが日本向けだった。
◆厚労省が追跡調査◆
厚生労働省輸入食品安全対策室によると、過去に海外から輸入された野菜や野菜の加工食品から寄生虫卵が検出されたケースはほとんどない。このため韓国製のキムチについて、これまで寄生虫卵の有無の検査をしてこなかった。しかし今回の問題を受け、10月下旬からキムチに対する輸入時の検査を強化しているという。
同省は現在、韓国から日本に輸入されたキムチの追跡調査をしている。寄生虫卵が検出された「ネゴヒャン食品」製のキムチも見つかり次第、検査を行う方針だ。
◎サムスン電子、世界シェア首位20品目に・2010年目標（2005年11月3日、日本経済新聞）
韓国サムスン電子は3日、中長期経営ビジョンを発表した。プリンターやシステムLSI（大規模集積回路）などを次世代の重点事業と位置付け、2010年に世界シェア首位の製品を現在の8品目から20品目以上に、売上高を04年比2倍の115兆ウォン（11兆5000億円）に引き上げる目標を示した。
サムスン電子が中長期経営ビジョンを公表するのは初めてで、ソウルで同日開催したアナリスト説明会には、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長兼最高経営責任者（CEO）を筆頭に、半導体、携帯電話、液晶、薄型テレビなどを手掛けるデジタルメディアなど各部門の社長が顔をそろえた。
尹副会長は現在の主力事業であるメモリー、ディスプレー、携帯電話、デジタルテレビに、プリンター、システムLSI、大容量記憶装置、エアコンを加えた八事業を「次世代成長エンジン」に選定。将来の収益の柱に育成する方針を示した。
◎韓国産キムチからも寄生虫の卵、日本に輸出の可能性も（2005年11月3日、朝日新聞）
韓国の食品医薬品安全庁は3日、国産キムチ502品目を検査した結果、16社の16製品から寄生虫の卵を検出したと発表した。人体には影響がないとされるが、日本向け輸出を手がける業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響が及ぶ可能性も出てきた。
韓国の安全庁によると、卵が検出された製品を生産しているのは、いずれも零細企業。16社のうち1社が昨年、日本向けに43トン、10万ドル（約1100万円）分を輸出していたという。
栽培時に使った、豚のふんなどを原料とする堆肥（たいひ）に卵が含まれ、生産過程でよく洗浄しなかったため残留したとの指摘がある。同庁は今後、キムチの出荷前の検査制度を強化する方針だ。
キムチをめぐっては、韓国政府が先月下旬、中国産キムチから卵が見つかったとして輸入を規制。その後、中国側が韓国産キムチから卵を検出と公表したため、韓国世論は「報復措置だ」と反発し「キムチ戦争」の過熱が懸念されていた。中国の検査結果に疑問を示していた韓国側にとって今回の検査結果は痛い失点となりそうだ。
◎韓国産キムチ：輸入禁止、貿易摩擦へ拡大か（2005年11月2日、朝鮮日報）
中国が、「韓国産輸入キムチでも寄生虫の卵が検出された」と真っ向から対抗し、中国産寄生虫キムチ問題などに端を発した中国との対立が通商摩擦の段階に入っている。中国の追加措置によっては“キムチ戦争”のレベルを越え、韓中貿易戦争につながる可能性があるという観測も出ている。外交通商部の関係者は1 日、「中国の建前は食品安全を理由にしているが、貿易報復の性格があるものと見られる」と述べた。
◆韓中貿易紛争の始まりか
ひとまず通商当局は、今回の摩擦が全面的な貿易紛争へと広がる可能性は高くないと見ている。中国が世界貿易機関（WTO）が認める動植物検疫・検査協定（SPS）の規定に則った通常の食品安全問題を提起する形で動いているためだ。
通商交渉本部の関係者は、「このような対応のやり方は、中国も無差別な報復で両国の貿易関係を悪化させたくないという意味が反映されているものと見られる」と述べた。
しかし、昨年から韓国の最大貿易相手国に浮上した中国との今回の摩擦が、キムチ問題に限らず、他の分野に拡散することもありうるという見通しもある。中国側の試算によると、一日当たり約1億ドルにのぼる対韓貿易赤字によって、中国側が神経質になっているためだ。
通商当局のある関係者は、「中国側は両国の通商会議の際、『韓国に対する貿易赤字は深刻な水準だ』と毎回必ず指摘している」とし、「中国側がかなり神経質になっているため、慎重にコントロールする必要がある」と述べた。
◆ 政府、中国側発表の事実確認に取り組む
通商交渉本部、農林部、食品医薬品安全庁など関連部処（日本の省庁に当たる）は、中国側の発表の具体的な内容などの確認に取り組んでいる。農林部と食品医薬品安全庁は、中国にキムチを輸出した国内各メーカーを対象に調査に着手した。
特に、中国側が公告を通じて「31日から韓国商標のキムチ、コチュジャン（トウガラシ味噌）、焼肉のたれ及び関連製品の輸入を中止する」と明らかにしたが、3つの製品以外の関連製品が何を意味するのかはっきりしておらず、中国側の本音を探っている。特に食品医薬品安全庁は、「中国側がまだ公文書などを送ってきておらず、中国側の真の意図を把握できていない」と述べた。
特にキムチやコチュジャンなどに対し全面的輸入禁止に踏み切ったのか、検査済みの安全な製品は通関させるという意味なのかは不明だという。通商交渉本部の関係者は、「中国の措置は、貿易報復の色が濃い」としながらも「食品安全問題の枠内で解決し、通商紛争にエスカレートさせないことがカギ」と述べた。農林部によると、今年に入って中国に輸出されたキムチは、わずか20トン余りに過ぎない。
◆ 国内業界の反応
国内の各キムチメーカーは、呆気に取られたという反応だ。中国にキムチを輸出したこともなく、寄生虫の卵を検出したとしているのも到底あり得ないことだという。
「宗家キムチ」を生産する斗山（トゥサン）の関係者は、「単価が中国産に比べて3～5倍も高い韓国産キムチを中国に輸出すること自体が非現実的」と述べた。
プルムウォンやCJも「もっぱら国内向けを生産しており、中国はもちろん、どの国にもキムチを輸出していない」とし、「真相の把握に力を入れているが、理解に苦しむ」という反応を見せた。
「両班（ヤンバン）キムチ」を生産する東遠（トンウォン）F＆B側は最初から「当社のキムチは問題にならなかった」と主張した。ソ・ジョンドン・コミュニケーションチーム長は、「中国側が発表した『東源（トンウォン）食品士大夫』は、当社のブランドである『東遠両班』とは違う」とし、「いったいどこの会社を指しているのかわからない」と述べた。
チョンジョンウォンコチュジャンとたれが問題になった大象（テサン）の関係者も、「コチュジャンやたれ、マヨネーズ、ケチャップなどを中国在住の韓国人を対象にわずかな量を輸出している」と述べたが、「寄生虫の卵は、70度の温度で1秒程度加熱すればなくなる。当社の製品は80度で20分間加熱している」とし、寄生虫の卵が検出される可能性を一蹴した。
◎中国・韓国：キムチで対立、両国製品に寄生虫卵（2005年11月2日、毎日新聞）
【北京・大谷麻由美】中国中央テレビは1日、国家品質監督検査検疫総局が、韓国の大手食品会社5社の製造した韓国産キムチなどから寄生虫の卵が検出されたと発表した、と報じた。韓国では最近、中国産キムチから寄生虫の卵が見つかって問題となっており、今回は中国側が“反撃”に出た格好だ。
同局によると、寄生虫の卵が検出された食品はキムチのほか、焼き肉のたれなど10製品。同局は食品会社5社の名前と商品名を公表、関連商品の輸入を即日停止した。今後は韓国から輸入された食品類の検査を強化するという。
一方、韓国では10月中旬、中国産キムチ16製品のうち9製品から回虫など4種類の寄生虫の卵が検出された。9月には中国産キムチから鉛が検出された。
中国外務省の孔泉報道局長は1日の定例会見で「中韓に発生した貿易問題は協議を通じて解決され、相互尊重の友好を基礎に貿易が発展し続けることを希望する」と述べた。
◎サムスン電子会長に7億円の賠償判決、政治資金に絡み（2005年10月28日、朝日新聞）
政治資金の不正提供に絡み、株主から損害賠償を求める訴訟を起こされていた韓国サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長に対し、韓国大法院（最高裁）は28日、70億ウォン（約7億7000万円）の賠償を命じたソウル高裁の判決を支持し、判決が確定した。取締役など9人にも120億ウォン（約13億円）の賠償を命じる判決が確定した。
判決では、サムスン電子が前貸し金名目で秘密資金を作り、李会長が盧泰愚（ノ・テウ）・元大統領に提供したとした。原告を支援する市民団体は、李会長が80年代後半から90年代前半に盧元大統領へ75億ウォンを提供したと主張していた。
李会長や取締役らは高裁判決後に裁判の長期化を懸念し、すでに200億ウォンをサムスン電子に支払っている。
◎韓国、7～9月期は4.4％成長・景気回復軌道に（2005年10月25日、日本経済新聞）
韓国経済が回復軌道をたどり始めた。韓国銀行（中央銀行）が25日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比4.4％となり、4～6月期（同3.3％）より改善した。好調な輸出に加え、消費も回復し、輸出と内需という2つのエンジンが回り始めた。ただ、原油高などの懸念材料もあり、本格回復にはなお時間がかかる見通しだ。
経済成長率が4％台に乗せたのは2004年7～9月期（4.7％）以来、1年ぶり。今年1～3月期（2.7％）を底に、2四半期連続で改善した。
けん引役は輸出だ。7～9月期は13.5％増と2ケタ増を記録した。ハイテク市況回復をテコに、半導体や電子部品、携帯電話などの輸出が増えた。特に自動車輸出が好調。韓国自動車工業協会によると、新車輸出は20日までに200万台を突破。05年通年では昨年の238万台を抜いて過去最高の260万台に達する見通しだ。
◎韓国製半導体に相殺関税・来年2月、ハイテク初適用（2005年10月22日、日本経済新聞）
財務省と経済産業省は21日、韓国のメモリー専業大手ハイニックス半導体に対して、同社の製品に27.2％の上乗せ関税を課す可能性があるとの意向を伝えた。韓国政府などの補助金で不当に輸出価格を引き下げているため、補助金の効果を目減りさせる「相殺関税」の適用対象になると判断した。発動は来年2月の見通し。日本政府が半導体などのハイテク製品で上乗せ関税を適用すれば、初めてのケースになる。
相殺関税は外国企業が政府の補助金や政府系金融機関による低金利での融資などで、国際競争力を強めた場合に発動する。世界貿易機関（WTO）の協定で定めており、国内半導体メモリー大手のエルピーダメモリなどが適用を申請し、財務・経産両省が昨年8月から調査を続けていた。今後、関係者からの聞き取り調査を踏まえたうえで最終判断する。適用期間は最長で5年になる。
◎韓国企業、東芝を特許侵害で逆提訴・米ITCに（2005年10月22日、日本経済新聞）
韓国のハイニックス半導体が、デジタルカメラなどに使われるフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）の特許侵害を理由に、東芝と同社の米国法人を米国際貿易委員会（ITC）へ提訴したことが21日、分かった。
フラッシュメモリーをめぐっては東芝が9月末、ハイニックスを相手に同様の申し立てをITCに起こしており、対抗措置として逆に東芝を提訴したとみられる。
ハイニックスは関税法337条（不公正貿易慣行の規制）に基づく調査をITCへ要請しており、東芝製品の米国内での販売差し止めを求めていく見通しだ。
◎サムスンとアップル、半導体合弁破談に（2005年10月18日、朝日新聞）
韓国のサムスン電子の関係者によると、米アップルコンピュータとの半導体合弁の協議が決裂した。アップルの携帯音楽プレーヤー「iPodナノ」向け半導体メモリーの専用工場を検討していた。サムスンはすでにiPodナノ向けに半導体を供給している。
韓国メディアによると、投資規模は数千億円の計画だったが、「半導体生産の経験がないアップルが慎重になった」「最近のサムスンをめぐる不祥事を嫌った」などの見方が出ている。
◎韓国サムスン電子、7～9月の純利益30％減（2005年10月14日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が14日発表した7～9月期決算は、純利益が前年同期比30.1％減の1兆8800億ウォン（1ウォン＝約0.1円、1880億円）となった。売上高は14兆5400億ウォンと同1.4％増えたものの、主力の半導体の価格下落で採算が悪化した。ただ、4～6月期と比較すると売上高、利益とも改善しており、業績は回復基調にある。
営業利益は同22.5％減の2兆1300億ウォン。部門別では主力の半導体が1兆3500億ウォン（同30.8％減）、液晶は3000億ウォン（同31.7％増）、携帯電話など情報通信は5500億ウォン（同10.4％減）。薄型テレビなどデジタルメディアとエアコンなどの生活家電はそれぞれ200億ウォン、400億ウォンの赤字だった。
前年同期比では減益となったが、メモリーや液晶の市況回復を受け、前期よりは大幅に改善した。半導体はDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）が需要拡大。フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）も需要が急拡大し、営業利益は4～6月期より21.9％増えた。液晶も需要増と最先端ライン稼働による生産性向上で売上高、利益とも大幅に改善した。
◎韓国の国防予算、来年は9.8％増（2005年9月28日、読売新聞）
【ソウル＝平野真一】韓国政府は27日の閣議で、通常国会に提出する総額221兆3803億ウォン（約24兆1300億円）の2006年予算案を決定した。
このうち国防予算は今年に比べ9.8％増の22兆8632億ウォン（約2兆4900億円）で、予算全体の伸び率6.5％を大きく上回った。国防予算が予算全体に占める割合も、今年の10.01％から10.33％とやや増加した。
韓国は在韓米軍削減などに備え、最新鋭兵器の導入などで戦闘力向上を図る「協力的自主国防推進計画」を進めており、これを反映した形。具体的には、老朽化した旧型装備を新型に切り替える次期誘導ミサイル（SAM－X）や次期護衛艦（FFX－1）の導入など7件の新規事業が盛り込まれた。
◎韓国軍、2020年まで兵力18万人削減・装備は近代化（2005年9月13日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国国防省は13日、軍の兵力削減と兵器の近代化を柱とする「国防改革案」を発表した。2020年までに兵力を現在より18万人削減して50万人体制にする一方で、最新兵器を積極的に導入する。軍のハイテク化推進で組織の効率性を高め、戦力を向上させる狙いだ。
韓国軍は北朝鮮と対峙（たいじ）する性格上、陸軍に全体の8割に相当する54万8000人が所属している。だが、組織の肥大化で非戦闘要員に余剰感が増しているうえ、武器や装備は30～56％が老朽化。記者会見した尹光雄（ユン・グァンウン）国防相は「量は多いが質は低い」と述べ、改革の必要性を強調した。
改革案では、2020年までに陸軍の兵力を17万7000人削減。司令部や軍団、師団も統合して数を減らす。一方、海軍は4000人減の6万4000人、空軍は現状維持の6万5000人にとどめ、陸海空軍のバランスを是正する。
◎韓国「反日歪曲」報道、特ダネ、実は中国映画から盗用（2005年8月18日、産経新聞）
【ソウル＝黒田勝弘】韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲（わいきょく）”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。
問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるMBC（文化放送）テレビが「光復六十周年記念日」の15日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。
放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、MBCは調査の結果、1980年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌16日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。
この中国映画は韓国でも1990年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。
映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。
MBC側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。
◎韓国：違法盗聴、盧政権の基盤揺るがす国内論争に（2005年8月11日、毎日新聞）
【ソウル堀山明子】韓国の情報機関、国家情報院（旧・国家安全企画部）が金泳三（キムヨンサム）政権（93～98年）から金大中（キムデジュン）政権（98～03年）にかけて、政財界要人に対して続けていた違法盗聴が、盧武鉉（ノムヒョン）政権の基盤を揺るがす国内論争に発展している。
発端は、金泳三政権時代に安企部内に結成された秘密盗聴班が行った盗聴テープの一部を、在米韓国人が盗聴班元責任者から入手したことだった。テープには財閥・サムスンの不正政治献金に絡む会話が含まれていたことから、在米韓国人がサムスン幹部を脅して金を要求、同時に一部メディアにテープが流出した。
7月下旬に報道されて以来、政界では過去の政権の違法盗聴の実態解明と同時に、不正献金をめぐる「真相究明」を求める声が噴出。流出情報には97年大統領選挙の直前にサムスン幹部が、当時、中央日報社長だった洪錫ヒョン（ホンソクヒョン）駐米大使と不正献金について会話した内容が含まれており、洪大使の辞意表明にまで発展した。
盗聴班元責任者は逮捕され、自宅から盗聴テープ274本と録音報告書13冊・計3000ページが押収されており、内容が公表されれば関係者がさらに拡大する可能性がある。政界では、盗聴情報を公開するかどうかをめぐる攻防が始まっている。
現行法では、違法盗聴で入手した情報の公開は、通信秘密保護法や憲法18条の秘密保護条項に違反するとされる。しかし、政界では不正献金など違法行為を公開するよう求める特別法制定の動きも出ている。
サムスンの李鶴洙（イハクス）副会長は9日、検察当局の事情聴取を受け、盗聴テープで脅迫を受けた事実は供述したが、洪大使との不正献金協議については「記憶にない」とつっぱねた。サムスン側は特別の弁護団を結成。あくまで「違法盗聴の被害者」の立場を貫き、不正献金疑惑の捜査には徹底抗戦する構えだ。
一方、国家情報院は5日、違法盗聴の実態を内部調査した結果、02年3月まで続いていたと公表。民主化運動の流れをくむ金大中政権の暗部も指摘した。金大中前大統領は「（盧政権の）陰謀工作の被害にあった」と談話を出し、10日に体調不良を理由に入院。政界では抗議の意思表示との見方が広がる。盧政権は陰謀説否定に懸命だが、金前大統領支持層の反発は強く、盧大統領の政権基盤に亀裂を招いている。
◎韓国製半導体、初の相殺関税を先送り・経産省など（2005年7月25日、日本経済新聞）
経済産業省と財務省は韓国の半導体大手ハイニックスの製品に相殺関税を課すかどうかの判断を大幅に先送りする検討に入った。判断材料を集める実態調査の期限は8月3日だが、最大半年延長する見通し。日本は相殺関税を発動したことがなく、慎重に調査すべきと判断した。
相殺関税は外国政府による補助金で価格が不当に低くなっている外国製品が輸入される場合に上乗せする関税で、世界貿易機関（WTO）協定と関税定率法で定めるルール。
◎サムスン電子、4～6月期の純利益46％減（2005年7月15日、日本経済新聞）
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が15日発表した4～6月期決算は純利益が前年同期比46％減の1兆6900億ウォン（約1690億円、1ウォン＝約0.1円）となった。売上高は同9％減の13兆5900億ウォン。主力の半導体の価格下落に加え、新工場稼働や販促活動などによる費用の増加が影響した。
営業利益は前年同期比56％減の1兆6500億ウォン。部門別の営業利益は半導体が1兆1000億ウォン（同49％減）、液晶パネルが127億ウォン（同98％減）、情報通信が5300億ウォン（同33％減）。薄型テレビを含むデジタルメディアは500億ウォンの赤字だったが、生活家電は300億ウォンの黒字に転換した。エアコンを中心に需要が好調だった。
主力の半導体はDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格が前期（1～3月期）比で20％、フラッシュメモリーも同7％それぞれ下落し、利益率は低下した。液晶は需要増加で販売数量は伸びたが、4月に稼働したソニーとの合弁会社のS－LCDの減価償却費が今期から加わったため営業利益は減少した。
◎サムスン電子、46％減益 半導体、通信機器が不振（2005年7月15日、産経新聞）
韓国のサムスン電子が15日発表した4～6月期決算は、純利益が前年同期比46.0％減の1兆6900億ウォン（約1800億円）の大幅減益となった。売上高も同9.3％減の13兆5900億ウォン。
主力のパソコン用メモリーなど半導体の価格下落が響いたほか、携帯電話などの通信機器も価格競争が激化し利益が圧縮された。
サムスン電子は昨年、年間純利益が10兆ウォン（約1兆円）を超える好業績を上げたが、今年1～3月期は液晶表示装置（LCD）の値崩れなどから、純利益が前年同期比52.2％減となっていた。4～6月期は前期比で売上高は1.6％減だったが、純利益は13.1％増えた。（共同）
◎東レ、韓国で薄型TV用光学フィルム量産（2005年7月14日、日本経済新聞）
東レは14日、プラズマテレビや液晶テレビの画面を鮮明にするために組み込む光学用ポリエステルフィルムを2007年5月から韓国で量産すると発表した。設備投資額は50億円。量産開始で東レの光学フィルム生産量は倍増する。
東レと韓国の大手材料メーカー、セハンとの合弁会社、東レセハン（ソウル市）の亀尾工場（慶尚北道亀尾市）に年間生産能力1万3200トンのフィルム製造ラインを新設する。
東レは岐阜工場（岐阜県神戸町）で同1万6000トンの光学フィルムを量産しており、韓国での量産開始で光学フィルムの生産量はほぼ倍増する。東レのフィルムの世界シェアは20％で世界首位。増産でシェアは22％に高まる見通しだ。
光学用ポリエステルフィルムは液晶テレビの画面を鮮明にするプリズムシートや拡散フィルム、プラズマテレビに組み込む電磁波遮へいフィルムの原料になるデジタル素材。薄型テレビの生産拠点になっている韓国で需要が急増している。
◎北朝鮮向け肥料15万トン追加支援決定、韓国（2005年6月28日、朝日新聞）
韓国政府は26日、北朝鮮が要請していた15万トンの追加肥料支援に応じることを決めた。第一陣5000トンを積んだ船が28日、南部・麗水港から北朝鮮・南浦に向け出港する。
1月に50万トンの支援を求めた北朝鮮に対し、韓国は先月の南北次官級会談で20万トン支援を決定、発送済みだ。今月18日に15万トンの追加支援要請があり、その後の南北閣僚級会談や赤十字協議で北側が重ねて支援を求めてきたことから「住民の食糧難緩和のための人道、同胞愛的側面から決めた」（韓国政府当局者）という。北朝鮮は50万トンの食糧支援も要請中だ。
一方、韓国赤十字社は27日、閣僚級会談で合意した南北離散家族の「画像再会」のための南北実務協議を、29日から北朝鮮・開城で開くと明らかにした。北朝鮮側の提案を受け入れたという。また、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が29日から訪米し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談内容や最近の南北関係について米側に説明する。
◎日本EEZで違法操業広域化、韓国の狙いは「ヌタウナギ」（2005年6月26日、産経新聞）
「ヌタウナギ」という一見ウナギに似た海の生き物が、にわかに日韓漁業関係者の注目を集めている。韓国では食用のほか、皮は財布やベルトの材料として重宝されているが、乱獲がたたって水揚げが激減。このため日本の排他的経済水域（EEZ）での密漁が後を絶たない。一方で韓国での希少価値に目をつけ、新たなビジネスチャンスとばかりに日本の漁協が輸出に乗り出した。（加藤達也）
ヌタウナギは、朝鮮半島南の海域や日本海南部で取れる。網にかかった魚に食いついたり、体中から大量に出す粘性の高いヌメリが漁具や水槽を使用不能にしたりすることから、日本では「害魚」とされてきた。
その害魚が韓国では「コムチャンオ」という大衆魚として人気がある。在ソウルの日本人駐在員によると、「ウナギよりも安く、ソウル市庁舎裏のウナギ店などでも食べられる。身は引き締まり、鶏肉の食感に似ていて、焼いて甘辛い醤油（しょうゆ）だれにつけて食べると、韓国焼酎によくあう」という。
皮は工芸品の材料としても利用される。「以前は金浦空港などの売店で財布やバッグ、ベルトなど珍しい土産として売られていた」と日韓貿易関係者。しかし近年、水揚げが激減、皮革工芸品は減り、肉の取引価格もじりじりと上がっているという。
日本近海では、石川県から島根県までの「日本海西区」と山口県から沖縄県までの「東シナ海区」で多く生息しており、かつては韓国漁船の操業も認められていた。
だが、平成11年に締結された新日韓漁業協定で、日本側EEZ内でのヌタウナギを含む「アナゴ筒」漁の禁止が提起され、14年以降、韓国漁船に対して操業許可は出されていない。漁に使う漁具が漁網にひっかかり、ほかの漁業の障害になることが理由だ。
それでも韓国漁船の違法操業が後を絶たない。長崎県対馬沖では先月31日から今月1日かけて違法操業の韓国漁船を海保の巡視艇が追跡、漁船の扱いをめぐって日韓当局がにらみ合いとなる事態にまで発展した。
水産庁の漁業取締担当者は「日本のEEZでの韓国のアナゴ筒漁船の違法操業範囲は、日本海西側から太平洋や日本海東側に広がっている。今年に入って、水産庁が拿捕（だほ）した韓国漁船7隻のうち3隻が同じアナゴ船基地から出港しており、組織化、悪質化している」と指摘する。
こうした中、日本国内の漁業関係者のなかにはヌタウナギの希少化に目をつけ、新しい事業に乗り出す動きもある。
20隻分の漁業許可を石川県から受けた「すずし漁協」は4月から、韓国への輸出を始めた。同漁協の前野美弥次参事は「遊休船の有効活用が目的だったが、食品用に加工した肉の末端取引価格はキロあたり1万円ぐらい。日本国内の水産業者から輸出用の引き合いがある」と話している。
・ヌタウナギ
一見ウナギに似ているが、分類学的には魚類ではない。ヤツメウナギと同じようにあごがなく、円口類に属し、水深数メートルから100メートルほどの海中にすむ。体長は約60センチ。海洋生物に詳しい国立科学博物館の松浦啓一・動物第二研究室長（魚類学）によると、生息域は朝鮮半島の南部海域から日本海。近似種にムラサキヌタウナギやメクラウナギなどがあり、新潟県などでは食用としていた記録がある。
◎韓国：中国産キムチが2.5倍増、「輸入国」化定着（2005年2月27日、毎日新聞）
韓国税関当局の集計によると、04年の韓国のキムチ輸入量は、安価な中国産の急増で、前年比2.5倍以上の7万2605トンに膨れ上がり、前年比5.3％増の3万4827トンだった韓国産の輸出量の倍以上となった。韓国の「キムチ輸入国」としての地位が定着した。
キムチ総輸入量の99.99％を占める中国産は、前年比2.53倍に増えた。韓国のキムチ輸入量は01年には約400トンにすぎず、04年までに180倍以上になった。
もっとも、金額ベースでは、韓国産キムチの輸出額が前年比10.2％増の1億273万ドル（約108億円）なのに対し、安価な中国産が独占する輸入は2947万ドルで、依然、輸出超過の状態。
韓国産キムチの輸出先では、冬のソナタなどの「韓流ブーム」の日本への輸出量が前年比6％増の3万2428トン、総輸出量の93.1％を占めている。
韓国では、安い中国産キムチを大量消費する国内の食堂などで使い、高い国内産を輸出に回す構図になっている。（ソウル共同）
◎韓国：真露買収に14社名乗り、ロッテや日本メーカーも（2005年2月15日、毎日新聞）
会社売却を計画中の韓国の大手焼酎メーカー「真露」は14日、買収のための意向書が財閥ロッテなど計14グループから提出されたことを明らかにした。
地元報道によると、意向書を提出したのはロッテのほか韓国最大の食品企業CJなど。売却価格は最高3兆ウオン（約3000億円）と予想され、ロッテのコンソーシアムにはアサヒビールが参加。CJはキリンビールと組んでいるとみられる。
真露は97年に倒産、圧倒的ブランド力を持ち、焼酎市場占有率は55％。（ソウル共同）
◎島根県の竹島CMに抗議、韓国・慶尚北道（2005年2月9日、産経新聞）
日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について、島根県が制作、領有権を主張する内容の入ったテレビCMに対し、同県と姉妹提携する韓国・慶尚北道が抗議文を送っていたことが9日、分かった。
同県によると、CMは1905年に県告示で竹島を県の一部にするとしてから、今月22日で100周年になるとの内容で30秒間。2日から島根、鳥取両県で放映している。
抗議文はファクスと郵便で送られ、「広告に憂慮している」などとし、深刻な事態になる可能性を示唆しているという。島根県は「友好関係は維持したい」と返答したが、CM放映は2月末まで続けるとしている。
領有権確立を求める島根県議会の議員連盟が、2月22日を「竹島の日」とする条例を2月定例議会に議員提案する動きがあり、抗議文はその動きにも触れていた。
島根県と慶尚北道は1989年に姉妹提携し、職員の交流などをしているが、澄田信義知事が県議会で「竹島は固有の領土」と発言したことに抗議し、慶尚北道は2001年から約1年間、職員を引き揚げた。（共同）
◎英スタンダード・チャータード、韓国7位の第一銀行買収（2005年1月10日、日本経済新聞）
【ソウル＝玉置直司】英金融大手のスタンダード・チャータード銀行（SCB）は10日、韓国第7位の第一銀行を買収すると発表した。韓国では米シティグループが6位の韓美銀行を買収、昨年11月に韓国シティ銀行を設立したばかり。1990年代末の経済危機克服過程で合併・再編が相次いだ韓国で、海外有力金融機関を巻き込んだ新たな銀行再編が始まるとの見方が強い。
SCBは10日、第一銀に48.56％出資する米投資会社ニューブリッジキャピタルと、48.49％出資する預金保険公社、2.95％出資する財政経済省から全株式を買収することで合意した。買収金額は3兆4000億ウォン（3400億円）。4月末までに買収手続きを終える。SCBの韓国法人と合わせた資産規模は50兆ウォン前後。銀行業界7位は変わらない。
第一銀買収には欧州銀行最大手のHSBCも名乗りを上げていた。年末時点ではHSBCが有力との観測も流れたが、最終的にSCBがより有利な買収条件を提示したとみられる。
◎韓国：食品企業CJなどが焼酎メーカー「真露」買収も（2005年1月10日、産経新聞）
韓国の経済紙、韓国経済新聞は10日、韓国最大の食品企業であるCJが日本のキリンビールとコンソーシアムを組み、韓国を代表する焼酎メーカーで経営再建中の「真露」の買収に乗り出すと報じた。CJはこの報道に対して「買収に関心を抱いていることは事実だが、単独で実施するか、他の企業とコンソーシアムを組んでやるかまだ決定していない」と述べた。真露は2月までに売却の公告が行われる予定。（ソウル共同）
◎韓「日本はライバル」6割、日「パートナー」半数超す（2005年1月4日、産経新聞）
・FNN・MBC合同世論調査
FNN（フジニュースネットワーク）と韓国のテレビ局、韓国文化放送（MBC）が日韓両国民を対象に実施した合同世論調査で、日本では韓国をパートナーとみる人が多いのに対し、韓国では日本をライバル視していることが分かった。
今年は一九六五年の日韓国交正常化から四十周年にあたり、両国は相互理解を深めるため、「日韓友情年」として文化交流のイベントなどを予定している。
こうした状況を踏まえ、現在の日韓関係が良い状態にあると考える人は、日本側で78.2％、韓国側では54.1％と、いずれも半数を超えたが、どのように感じているかという意識には差がみられた。
日本側の56.1％は韓国をパートナーだとし、ライバルとみているのは23.2％にとどまっている。これとは対照的に韓国側では、日本をパートナーとみる人は29.2％にすぎず、62.9％がライバルだとしている。
韓国のドラマや映画、俳優など大衆文化が日本で「韓流ブーム」となったことが、日韓関係の改善に役立ったとみる人は、日韓いずれでも八割弱を占めた。
ただ、2004年に相手国の映画や放送、書籍、音楽などを見たり聞いたり、購入したと答えた人は、日本側では59.4％にのぼったのに対し、韓国側では27.4％にとどまった。
政治面では、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領という相手国首脳の名前を答えられた人は、日本側が18.6％だったのに対し、韓国側では39.5％だった。小泉首相の靖国神社参拝については、日本側の54.9％が「やめるべきではない」と答えたが、韓国側では「やめるべきだ」が71.0％を占めている。
韓国と北朝鮮の統一をめぐっては、日韓双方の三割弱が「二十年以上」かかると考え、「統一なし」は韓国で23.3％。また、日本人の77.3％が、北朝鮮に対する経済制裁をすべきだと回答した。
調査は、日本側では昨年十二月二十五、二十六の両日に成人男女二千人を対象に、また韓国側では同月二十二、二十三の両日、千人を対象にそれぞれ電話で実施した。
◎業績好調、サムスンがボーナス大奮発（2004年12月26日、産経新聞）
韓国の財閥大手サムスン・グループは24日、今年の業績好調を受けて社員への年末の賞与金を基本給の200～500％支給する計画だと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
特にグループをけん引したサムスン電子の部長級の場合、基本給の500％に当たる特別賞与金を支給。来年1月に支給予定の激励金なども合わせると3000万～5000万ウォン（約300万～490万円）を受け取ることになる。
同グループ側は、史上最大の経営実績達成が確実になったためとしているが、韓国経済が長期不況に苦しむ中での突出する大盤振る舞いに「財界1位グループにふさわしくない」と、やっかみ半分の声も出ているという。（共同）
◎日本電気硝子、韓国で液晶向けガラス加工工場を増設（2004年12月25日、日本経済新聞）
日本電気硝子は24日、韓国で液晶向けガラス加工工場を新設すると発表した。35億円を投じ、2006年1月に稼働する予定。主に「第七世代」と呼ばれる大きさのガラスを生産し、LGフィリップスLCDなど向けに主に販売するとみられる。現地での加工工場を増やすことで、拡大する大型液晶パネル需要を取り込む。
年内にも全額出資子会社の坡州電気硝子（京畿道坡州市、安藤雅章社長）を資本金1億円で設立する。新工場の生産能力は月間25万平方メートルで、2007年3月期には300億円の売り上げを見込む。
日本電気硝子は8月にも韓国の加工工場を20億円かけて増設したばかり。韓国での生産能力は現在の月間40万平方メートルから、新工場と合わせて65万平方メートルに拡大する。
◎韓国人牧師：中国で失跡、北朝鮮が4年前拉致、韓国紙報道（2004年12月14日、毎日新聞）
【ソウル堀山明子】韓国紙の朝鮮日報は14日、脱北者支援中に中国で失跡した韓国人牧師（57）が4年前に北朝鮮に拉致されていたことが分かり、ソウル地検が牧師拉致で主導的役割を果たした30代の朝鮮族男性1人を拘束したと報じた。
報道によると、牧師は00年1月、中国北東部の朝鮮族自治州延吉市で脱北者の支援活動中、脱北者3人と食事に出た後に失跡。検察当局は北朝鮮で工作員教育を受けた朝鮮族男性が牧師拉致に関与したとみて追跡、男性が韓国に入国したため、今月11日に国家保安法違反容疑と刑法の拉致などの疑いで拘束した。
聯合ニュースも14日、男性は北朝鮮から工作資金と指令を受け、脱北者の北朝鮮送りを担当しており、牧師拉致に関して大筋で認めていると報じた。検察当局は牧師拉致に関連して7、8人の共犯者がいるとみて行方を追っている。
失跡した牧師は米国永住権を取得し、95年から延吉市内で布教活動と脱北者の支援活動を行っていた。検察当局は平壌市で生存しているとの情報を入手、拉致事件として捜査に着手していた。
◎韓国公務員労組がスト突入、全国77支部で4万人参加か（2004年11月15日、産経新聞）
韓国の全国公務員労組が15日、ストに突入した。同労組は全国77支部で計約4万4000人がストに参加中と発表したが、通信社の聯合ニュースによると、支部労組の多くがストを撤回して通常勤務し、行政自治省は参加者は2800人（午前11時現在）にとどまったとしている。各地の市役所など自治体業務に大きな影響は出ていない。
労組側は韓国政府が労働改革の一環として進める公務員労組法案で団体行動権が保障されていないことに反発。これに対して政府はストを「不法集団行為」と位置付けて厳しく対処する構えで、緊張が高まっている。
韓国警察庁は全国の市役所などに機動隊を配置。政府はストに加わった公務員については解職なども辞さない方針で、公務員の大量処分の可能性も出ている。（共同）
◎韓国農民がコメ開放反対集会、ソウルで機動隊と衝突（2004年11月14日、産経新聞）
コメ開放に向けた農業自由化反対などを訴えた韓国の全国農民会総連盟主催の集会が13日、ソウル中心部で行われ、約1万1000人（警察庁推計）の参加者の一部と機動隊が衝突、複数の負傷者が出た。
参加者はソウル駅から市庁前広場までの約1.5キロをデモ行進し、韓国政府に食料自給率の目標値を法制化することなどを要求。市庁前で約1万人参加の複数の労働団体の集会と合流、日韓自由貿易協定（FTA）交渉の中止などを訴えた。
市庁前では参加者が機動隊に空き瓶や瓦などを投げつけた。（共同）
◎韓国：兵器級にウラン濃縮、化学法、無届け実験も（2004年11月12日、毎日新聞）
【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（IAEA）は11日、韓国の一連の核関連実験に関する報告書をまとめ、理事会各国に配布した。化学法によるウラン濃縮実験をIAEAに無届けで79～81年に実施したことが新たにわかった。また、00年のウラン濃縮実験で得られた濃縮ウランの一部は兵器級に近い77％に達していていたことも判明。IAEAは報告書で、韓国が査察に協力的であることを評価する一方、無届けで実験を繰り返したことに「深刻な懸念」を表明、「検証活動を続ける」と述べ、今後も全容解明に向けた調査を続ける方針を示した。
報告書は8ページ。IAEAが今夏以後、韓国で実施した査察の際に採集したサンプルの分析や、実験に関わった科学者などに対するヒアリングの結果をまとめた。
新たに判明した79～81年の化学法によるウラン濃縮で得られる濃縮ウランは、濃縮度が商業炉の核燃料に使用する3～4％程度にとどまる。
一方、00年にレーザー法で生成した濃縮ウランは200ミリグラム。核兵器製造には90％以上が必要だが、平均の濃縮度は10％強、最高で77％に濃縮されていた。また、82年に抽出したプルトニウムは0・7グラムとごく少量であることがわかった。韓国の科学者は核関連実験に使用する原材料や機器を海外から調達していた。
韓国は82年にプルトニウム抽出、ウラン転換実験を実施したほか、00年にウラン濃縮実験をそれぞれ無届けで実施した。韓国側は「その他に無届け実験はない」と言明していた。
【ことば】化学法
天然ウランは核分裂しないウラン238（質量比99.3％）と核分裂性のウラン235（同0.7％）で構成されている。ウラン235が238よりも酸化されやすい性質を利用して235の濃度を高める（濃縮する）のが化学法（イオン交換法）だ。遠心分離法は235と238の質量の違いを利用、レーザー法は特定のレーザー光線に対する振動のしやすさを利用して濃縮する。
◎韓国、「核兵器級」ウラン製造、IAEA報告書（2004年11月12日、産経新聞）
・2000年に濃度77％
【ベルリン支局】韓国が二〇〇〇年に国際原子力機関（IAEA）に未申告で、核兵器級に近い高濃縮ウランを製造していたことが、同国の核疑惑に関するIAEA報告書で分かった。フランス通信（AFP）が十一日、報告書を入手して伝えた。
AFPによると、報告書は、韓国での一連の実験について、保障措置（核査察）協定が守られなかったとして、「重大な懸念」を表明しており、二十五日から始まるIAEAの十一月定例理事会では、韓国側が説明を求められる見通しだ。
二〇〇〇年の実験は、韓国・大田の原子力研究所で行われ、ウラン235の濃度は平均で10.2％、最高77％に達し、二百ミリグラムの濃縮ウランが製造されていた。また、一九八二年のプルトニウム抽出実験では〇.七グラムのプルトニウム239が製造されていた。
外交筋は、こうした未申告の実験が継続して行われた形跡はないとしている。IAEAは疑惑解明に対する韓国側の協力姿勢は評価しながらも、引き続き調査を行うとの方針を表明している。
韓国政府はこれらの実験について、「核兵器を開発する意思はなく、少数の科学者による研究目的の実験だった」などと説明してきたが、韓国原子力研究所長が一部実験に承認を与えるなど、政府が部分的に関与していたとの指摘もあり、今後も論議を呼びそうだ。
・韓国の未申告核関連実験
韓国が国際原子力機関（IAEA）に申告せずに核関連実験を行っていた問題。これまで（1）2000年のウラン濃縮（2）1982年のプルトニウム抽出（3）80年代の3施設でのウラン転換－の3実験が発覚。IAEAは今年8月末－9月初旬、9月下旬、11月上旬の3回、韓国に査察団を派遣した。韓国側は査察に対し、一連の実験が科学者だけの判断で行われたのではなく、科学技術省高官が承認するなど政府当局者による一部関与があったことを認めている。（共同）
◎韓国：「濃度は平均値が重要」とIAEA報告に反論（2004年11月12日、毎日新聞）
【ソウル堀山明子】韓国聯合ニュースによると、韓国政府高官は12日、国際原子力機関（IAEA）の報告で77％の高濃縮ウランの確認が指摘された点について、「濃縮ウランは全体の平均濃度が重要で、（平均の）10.2％は兵器級とはほど遠い」と反論した。
IAEA報告の評価をめぐり「核物質は兵器級」と報道されていることに対し、同政府高官は「（報告書は）事実関係を要約したもので、抽出したウランとプルトニウムが兵器級かどうかの言及はない。義務不履行かどうかについてもいかなる判断もしていない」と語り、評価については理事会の判断に委ねる姿勢を示した。
◎韓国副首相「経済成長率、来年4％台前半へ減速も」（2004年11月1日、日本経済新聞）
【ソウル1日共同】韓国の李憲宰副首相兼財政経済相は1日、与党、ウリ党幹部との懇談会で、5％達成を強調してきた来年の経済成長率が4％台前半に減速する可能性があると述べた。
ウリ党によると、李副首相は、今年の成長率については、10～12月期が4％台に落ちるが年間では5％成長になると予想した。
◎韓国が北朝鮮警備艇に射撃（2004年11月1日、産経新聞）
韓国軍の合同参謀本部は1日、北朝鮮の警備艇3隻が同日、黄海の北方限界線（NLL）を越えて韓国側に侵入、韓国海軍が出動し3回にわたって警告射撃したと発表した。
韓国海軍はNLL方向に向かっていた警備艇に無線通信で侵犯を警告。北朝鮮側は「侵犯ではなく、第三国の漁船を追跡中」と返信した。しかしNLLを越えたため韓国海軍は機関銃で警告射撃。警備艇は一時退却したが、再度侵犯したためさらに射撃を加えた。その後、警備艇は北朝鮮側に戻った。
現場付近では当時、約80隻の中国漁船が操業中だったという。（共同）
◎北朝鮮警備艇3隻が越境、韓国軍の警告射撃受け戻る（2004年11月1日、朝日新聞）
韓国国防省によると、1日午前、北朝鮮の警備艇3隻が相次いで黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）を越えて韓国側に侵入。韓国軍の警告無線、警告射撃を受けて間もなく北側に戻った。
韓国・小青島沖で同日午前10時54分ごろ、まず北朝鮮警備艇2隻がNLLを越境。韓国軍艦艇が無線で警告したところ1隻は北側に戻ったが、1隻は南下を続けたため、韓国軍が同11時過ぎに40ミリ機関砲で警告射撃した。この警備艇はいったん北上したが正午過ぎに再び越境。韓国軍が76ミリ艦砲で警告射撃したところ、間もなく戻ったという。
韓国・延坪島付近では同日午前11時過ぎ、別の北朝鮮警備艇1隻がNLLを侵犯したが、警告無線を受けて北上した。NLL付近の海域では当時、約80隻の中国漁船が操業しており、3隻は不法操業取り締まりのため南下した可能性もある。
◎韓国の売春街、ゴーストタウン化、法規制に女性ら抗議（2004年10月24日、読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国で売春仲介業者への罰則を強化した2つの関連法が施行されてから1か月。警察は、1日約3000人を動員し、21日までに業者や女性従業員、男性客4365人を摘発した。
各地の売春街はゴーストタウンと化し、関係者は「生存権を保障しろ」と抗議の声をあげている。
9月23日に施行された2法は、仲介業者に対する罰則を、5年以下の懲役または1500万ウォン（1ウォンは約0.1円）以下の罰金から、懲役10年以下または1億ウォン以下の罰金へと厳しくした。
売春を強要された女性は被害者として処罰対象から除外されたが、自発的に売春した女性や男性客はこれまで通り処罰対象となっており、女性従業員らは国会前などで抗議集会を開き、猛反発している。
◎射程300キロのミサイル配備、韓国軍、約100基（2004年10月9日、産経新聞）
韓国紙、毎日経済新聞は9日、韓国軍関係者の話として、韓国が射程300キロの地対地ミサイルを開発、約100基を配備していることが明らかになったと報じた。
韓国のミサイル開発は射程180キロまでに規制されていたが、北朝鮮が長距離ミサイル開発を続けているため米韓が協議、2001年に射程300キロまでの開発・配備を認めることで合意した。
ただ、韓国軍は射程300キロのミサイル配備をこれまで明らかにしておらず、北朝鮮を刺激する可能性がある。（共同）
◎韓国産の青酸ソーダ107t、中国経由で北朝鮮に渡る（2004年9月25日、読売新聞）
【ソウル＝福島恭二】韓国政府は24日、韓国産のシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）107トンが昨年、中国経由で北朝鮮に渡っていたと発表した。
青酸ソーダは化学兵器の原料となることから戦略物資として輸出が規制されており、韓国政府は今後、輸出規制を強化する方針だ。
韓国政府によると、昨年6月から9月にかけて、韓国の業者が政府の許可を得ずに中国の業者に輸出。さらにこれが北朝鮮の貿易業者に再輸出された。韓国業者はすでに、対外貿易法違反で処罰されている。
マレーシアの業者が今年8月、北朝鮮に輸出した青酸ソーダ40トンの中に韓国産15トンが含まれているとの情報もある。
一方、韓国企業が1999年2月と2002年6月、リビアに、ウラン濃縮用の遠心分離機の回転精度を調べるのに使用できる製品「バランシングマシン」を輸出していたことが、国際原子力機関（IAEA）によって把握され、通報を受けた韓国政府が調査しているという。
24日の発表は、韓国政府が国会に対して戦略物資の流出について報告したのを受けて、行われた。
◎ソウルなどに新規カジノ、韓国が設置許可へ（2004年9月13日、産経新聞）
韓国の文化観光省は13日までに、外国人専用のカジノ設立をソウル2カ所、南部の釜山1カ所の計3カ所で新たに許可する方針を明らかにした。実現すれば、ソウルのカジノは計3カ所、釜山は計2カ所になる。
韓国のカジノは主に観光客誘致や外貨獲得を狙った外国人専用で、韓国人が利用できるのは北東部の江原道にある1カ所だけ。韓国メディアによると、新規許可の背景には日本など近隣国でカジノ設立に積極的な動きが出ていることがあるという。
新設によりソウルや釜山では、それぞれ1つのカジノによる“独占”が崩れる。8つのカジノを擁する南部のリゾート地、済州島も観光客を奪われるとして反発している。（共同）
◎韓国、プルトニウム実験も実施、1980年代初めに（2004年9月9日、産経新聞）
米政府高官は8日、韓国政府が1980年代初めに少量のプルトニウムを使った実験を行っていたことを明らかにした。韓国の聯合ニュースによると、韓国外交通商省高官は9日、同実験について「今は廃棄された研究用原子炉で行われた」と述べ事実を認めた。
韓国の専門家によると、韓国でプルトニウムに関連する実験が行われていたことが公になったのは初めて。
外交通商省高官は実験について「研究目的」と強調、国際原子力機関（IAEA）側と協議中としているが、保障措置（核査察）協定上の何らかの違反に問われる可能性もある。4年前のウラン濃縮実験に続く新たな実験の発覚で、国際社会の不信を高めそうだ。
外交通商省高官によると、実験が行われたのはソウル市内にあった研究用原子炉。プルトニウムは極微量といい、高官は「再処理施設があるということではない」と説明した。
韓国が70年代の朴正煕政権時代に核兵器の開発計画を持っていたことは知られているが、韓国の専門家によると、80年代の全斗煥政権は原子力利用に規制をかけていたとされる。
一方、韓国でのウラン濃縮実験に関連し、米国務省のバウチャー報道官は8日の記者会見で「韓国はこれまでもIAEAに対し、核開発に関連して行った実験を報告している」と説明。ウラン濃縮実験についてもIAEAが疑問点を究明すると信じていると述べた。（共同）
◎韓国ウラン濃縮実験、2000年に計3回（2004年9月5日、読売新聞）
【ソウル＝浅野好春】国際原子力機関（IAEA）への事前申告なしにウラン濃縮実験が行われた韓国原子力研究所の張仁順（チャン・インスン）所長（64）は4日、読売新聞の電話取材に応じた。
この中で、実験は2000年1月から2月にかけ、5、6人の科学者が参加して計3回行われたことを明らかにした。
実験の目的については「科学者にとって、やりたい実験がいろいろある中で、ウランも実験したということだ」と述べた。政府や研究所の指示や計画に基づく実験ではなく、現場の研究者たちが科学的な好奇心を満たすための実験だったと強調したものだ。核兵器開発との関連は強く否定した。
濃縮度については「平均10％」と述べただけで、兵器級の90％近くだったとも指摘される点については明確な回答を避けた。
また張所長は、実験の結果について研究者から知らされたが、政府に報告したのは、IAEAの追加議定書を韓国が批准した今年2月以後だったと述べた。
◆韓国原子力研究所
我が国の日本原子力研究所にあたる韓国唯一の政府系原子力研究機関。科学技術省傘下。1959年に発足。中部・大田市にあり、約1060人の職員のうち約800人が研究員。年間予算は約2000億ウォン（約200億円）。
◎米が韓国ウラン濃縮調査、技術転用を懸念（2004年9月4日、産経新聞）
3日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者の話として、韓国政府傘下の原子力研究所がウラン濃縮実験を行っていた問題で、実験に関与した科学者が米国の核施設で訓練を受けたかどうかなど、米政府が独自の調査に着手したと報じた。
米韓両国は親善交流計画で科学者の交流が進められており、米国で取得した技術が実験に使用されていないか懸念しているという。
国際原子力機関（IAEA）は8月29日から同研究所の査察を始め、3日に終了している。
ブッシュ政権は北朝鮮やイランの核開発計画を厳しく非難しており、韓国の実験に米国の核技術が流用されていた場合には、逆に北朝鮮やイランの激しい反発を招く恐れもある。（共同）
◎韓国で未申告ウラン濃縮、IAEAが査察官派遣（2004年9月3日、朝日新聞）
韓国の政府系研究機関で00年に、国際原子力機関（IAEA）に申告しないままウラン濃縮実験が行われていたことが2日、分かった。IAEAが声明を発表し、韓国政府から先週、通告があったことを明らかにするとともに、韓国政府も記者会見を開き、基本的な事実関係を認めたうえで事情を説明した。双方の説明や関係者の話を総合すると、濃縮されたウランは0.2グラムと微量ながら、核兵器レベルに近い約80％の高濃縮度に達していたという。IAEAは、韓国側からの通告を受けて直ちに査察官を現地に派遣、実態の把握を進めている。韓国政府は、「核兵器関連プログラムでは全くない」としている。
IAEAが2日、発表した声明によると、韓国政府からウラン濃縮に関する通告があったのは8月23日。「IAEAに申告されていないレーザー濃縮法の実験の過程で、濃縮が行われた。実験は研究所規模のもので、濃縮されたウランはミリグラム単位の量にすぎなかった」という内容。さらに「韓国政府の関知しないところで00年に行われ、すでにその活動は停止された」としているという。
この通告を受けて、IAEAはすでに査察官のチームを現地に派遣しており、来週早々にウィーンに戻り次第、事務局長に報告する。事務局長は13日から始まるIAEAの9月理事会に調査結果を報告し、真相解明を進める構えだ。
声明とは別にIAEA関係者が明らかにしたところによると、濃縮されたウランは、微量ながら核兵器用に近い約80％の高濃縮度に達していたという。韓国政府が「（濃縮実験は）関知していなかった」と説明していることに対しては、IAEAは強い疑念を抱いており、核拡散防止の観点から「深刻な事態」と受けとめている。
IAEAが各国と締結する保障措置（核査察）協定では、一般的に核物質を使った濃縮については、実験前の通告と査察官の受け入れが義務づけられている。韓国政府は今回、この義務を果たしていない可能性がある。先月23日に通告があったのは、同協定の追加議定書に基づく拡大申告について、IAEAと協議している最中のことだったという。
韓国が追加議定書を批准したのは今年2月。発効すると、通常の核査察協定よりも広範囲の核施設についてIAEAの査察を受け入れなければならなくなる。IAEA側は、韓国が議定書批准にともなって、過去に秘密で行ったウラン濃縮も隠し通すことはできなくなったと判断、やむを得ず通告してきたとの疑いを抱いているという。IAEAは「実験の意図はともかく、未申告で核活動を行ったという点では、イランやリビアと同じ」（関係者）として、過去の経緯を厳しく問う方針だという。
韓国政府は2日、ウラン濃縮実験問題について記者会見した。「原発の核燃料の国産化を目指した研究の中で行われた」とし、「核兵器関連プログラムでは全くない」と強調。さらに、「当時は追加議定書に署名はしたが批准をしていない状況で、IAEAへの申告対象ではなかった」とし、実験自体は保障措置協定違反ではなかったとの見解を示した。
科学技術省によると、実験が行われたのは韓国中部の大田（テジョン）にある韓国原子力研究所。時期は00年1～2月で「少数の科学者が自発的に行ったもの」と説明している。分量は0.2グラムで、濃縮度は70～80％に高まったという。
同省は「ごく少量であり、兵器化などとは全く無関係」「韓国は原子力の平和利用義務を誠実に守っている」と説明し、核不拡散条約（NPT）加盟国としてのすべての義務を順守すると改めて述べた。
その一方で、実験の事実を把握したのは「今年2月の追加議定書批准後の調査だった」と説明。「関連装備は全部廃棄された」とし、当局が実験が行われた当時にその事実を把握できなかったことを反省点とし、再発防止が必要だと認めた。
92年の南北非核化宣言に違反するかどうかについては、「実験は1度だけで、そのあと廃棄しているのでウラン濃縮施設の保有には当たらず、宣言には違反しない」と述べた。
◎韓国：4年前、ウラン分離実験、IAEAに報告（2004年9月3日、毎日新聞）
【ソウル堀山明子】韓国科学技術省は2日、韓国内の原子力研究施設で00年1～2月にレーザー分離法を使った極少量のウラン分離実験が行われていたことが分かったと発表した。韓国が今年2月に国際原子力機関（IAEA）の追加議定書に署名したのに伴い、申告義務が発生したとして実験の事実を8月にIAEAに報告した。これを受け、IAEAは先月29日に査察チームを韓国に派遣し、今月4日まで申告内容を調査している。
発表によると、実験は「少数の科学者」が独自に行い、同位元素分離レーザー装置を使って0．2グラムの濃縮ウラン抽出に成功した。実験当時はIAEAに報告義務はなかった。しかし追加議定書署名に伴い、新たな報告を作成する過程で実験の事実が分かったという。また、実験は「核燃料を国産化する研究次元で行われた」と説明している。
発表が遅れた理由について同省原子力局当局者は「追加議定書の報告書作成まで実験の事実を知らなかった」と説明、「実験の関連の装備はすでに廃棄された」と一時的な研究であったことを強調した。また、IAEA報告が事前に報道され、北朝鮮のウラン濃縮による核開発計画と関連づけられることを危惧（きぐ）し、同省が自ら発表したと述べている。
◎韓国でウラン分離実験、IAEAが調査団派遣（2004年9月3日、産経新聞）
韓国科学技術省は2日、同省傘下の原子力研究施設で2000年1－2月にレーザー分離法を使った極少量のウラン分離実験が行われていたことが分かり、国際原子力機関（IAEA）に申告したと発表した。
IAEAは同日、査察チームを8月末から韓国に派遣、調査を続けていると発表。同省は核燃料国産化のための研究の一環として行われたとし、再発防止のため必要な措置を取ったと強調、関連の研究は直後に終了し、機器なども廃棄されたとしている。
ロイター通信はIAEAに近い外交筋の話として、韓国で抽出されたウランの濃度は「核兵器用に近い高レベル」と伝えた。別のIAEA関係者は「核兵器開発につながりかねない濃縮ウランを製造したとみられるが、あくまで研究レベルで極少量。核拡散防止条約（NPT）上も問題ないのではないか」としている。
同省によると、実験が行われたのは韓国中部の大田にある韓国原子力研究所。「少数の科学者」が「同位元素分離レーザー研究装置」で行った実験の中に「0.2グラムのウラン分離実験」が含まれていたという。
IAEAによると、レーザー分離法で行われた実験で0.2グラムの濃縮ウラン抽出に成功したという。実験は韓国政府の承認なしで行われたとしている。
IAEA査察チームは来週初めにも帰任、エルバラダイ事務局長が9月13日からの定例理事会で調査結果を報告する予定。
韓国は今年2月にIAEAの追加議定書を批准。同議定書の規定に基づいて調査する過程で実験の事実を把握、IAEAに申告したという。
同省高官は、追加議定書批准により申告義務が生じたとし「韓国は原子力の平和的利用義務を誠実に順守している」と強調した。（共同）
≪高度な核開発技術 日米並みの韓国≫
韓国が実験の事実を公表したレーザー分離によるウラン濃縮法は過去、核兵器保有を目指したイラクの旧フセイン政権やイランなども試みたことのある高度な核開発技術だ。
韓国は国内の発電量の4割以上を原発に依存し、日本や米国並みの高い原子力技術を保有している。冷戦時代の1970年代には当時の朴正煕政権が独自の核兵器開発を計画、米国の圧力で断念したこともある。
国際原子力機関（IAEA）は核拡散防止条約（NPT）違反には当たらないとみているが、高い原子力技術を持つＮＰＴ加盟国で核兵器開発にもつながる実験がひそかに試みられていたことは「核不拡散体制立て直しを目指すIAEAにとってはショック」（在ウィーン外交官）だといえる。（共同）
・レーザー分離法
天然ウランを原発の燃料などに使うために分離、濃縮するウラン分離法の一つ。ガスにした天然ウランにレーザーを照射、イオン化したり化学変化を起こしたりして核燃料となるウラン235だけを集め濃度を高める。米国などが開発したガス拡散法、日本などで採用されている遠心分離法と比べ、コストが低いとされるが、実用化は技術的に困難で研究段階にとどまっている。日本は2001年に実用化を断念した。（共同）
◎夫人死亡は事実の可能性高い」、韓国、聯合ニュース（2004年8月28日、産経新聞）
韓国の通信社、聯合ニュースは28日、北朝鮮の金正日総書記の高英姫夫人が死亡したとの情報は事実である可能性が極めて高いと報じた。
同ニュースによると、北朝鮮に詳しい消息筋は「高夫人の死亡説が事実であると承知している。しかし、死亡したかどうかについてまだ最終的な確認ができていない」と述べた。
また、韓国紙ハンギョレ新聞も同日、北朝鮮に詳しい消息筋の話として「乳ガンを患ってきた高夫人の死亡説は事実である可能性が高いとみられる」と報じた。
同紙は別の消息筋が「高夫人は乳ガンを患っていたが、ガンが肺に転移するなど状況が深刻だと承知している。既にかなり以前から、回復の可能性がないと判断してきた」と述べたと報じた。（共同）
◎韓国の新行政首都移転先、「公州市・燕岐郡」に確定（2004年8月11日、読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の李海（イ・ヘチャン）首相は11日、新行政首都の立地場所を忠清南道公州市・燕岐郡に確定したと発表した。
政府は、2012年からの行政機関移転を目指し、今年9月から土地調査など準備作業に着手する方針。
ただ、最大野党ハンナラ党は、根強い首都移転反対の世論を背景に、「国民の合意もなく一方的に決めた」と反発を強めており、移転論争は激化する見通しだ。
公州市・燕岐郡は、7月5日に発表された専門家評価で、韓国高速鉄道の駅や空港から近いことなどから忠清北・南道の4候補地の中で最高点を得ていた。
李首相が委員長を務める「新行政首都建設推進委員会」（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直属機関）は11日、ソウルで第6回会議を開き、7月に主要9都市で自治体や住民、学者が参加して行われた公聴会での討論などを踏まえ、「反対意見はない」（李首相）との結論に達した。
政府は、全254の行政機関のうち、青瓦台（大統領府）など73機関を2012年から14年までに優先的に移転する方針。「事実上の遷都だ」とする移転反対派の声を考慮し、国会や最高裁など11の憲法機関については移転するかどうか自主判断にゆだねる。
政府は、年内に移転用地を確定。来年1月から土地収用に入る計画だが、朝鮮日報などが7月8日に実施した世論調査では、移転反対（51.3％）が賛成（38.7％）を上回るなど、国民の意見集約は進んでいない。
ハンナラ党は、「国民の合意が得られるまで検討すべきだ」（朴槿恵＝パク・クンヘ代表）としているが、李首相は11日の会見で、「（移転は）これ以上先延ばし出来ない国家的課題」と断行する構え。ハンナラ党幹部は同日、関連予算の審議ボイコットなどの対応策を発表するなど対決姿勢を強めている。
◎韓国、中部に新首都決定、2012年から省庁など移転（2004年8月11日、産経新聞）
韓国の李海●（●＝王ヘンに賛の夫がそれぞれ先）首相は11日、政府が検討を進めてきた行政首都の移転先として、同国中部に位置する忠清南道の燕岐郡と公州市を最終決定したと発表した。同日開かれた政府の行政首都移転推進委員会で決まった。
年内に測量作業などを終了、2007年から基盤工事に着手し、12年から青瓦台（大統領官邸）や中央省庁の移転を開始、14年ごろまでに移転作業が終了する予定。
首都移転をめぐっては、野党が「事実上の遷都だ」と反発。膨大な費用がかかることから世論の反対も根強いが、首相は「歴代政府が首都圏の過密解消と地方の均衡発展のため努力してきたが、成果がなかった」と指摘し、「これ以上、延ばせない国家的課題だ」と支持を訴えた。
移転先の決定理由については1国家の均衡発展2交通の利便3環境への影響4国民統合の効果－などで優れていると説明した。
移転先の総面積は約7128ヘクタール。青瓦台をはじめとする行政機関はすべて移るが、国会や裁判所など立法・司法機関は今後、移転の可否を決める。（共同）
◎高句麗めぐり中韓“外交紛争”、過熱化に懸念も（2004年8月7日、産経新聞）
朝鮮半島北部から中国にかけて存在した古代国家、高句麗をめぐる中韓両国の“外交紛争”が過熱している。中国が古代中国の地方政権だったと位置付けようとしているとみる韓国側は、中国政府に抗議、韓国メディアの批判も高まる一方だ。
直接のきっかけは韓国史を紹介した中国外務省のホームページ。高句麗、新羅、百済が対峙（たいじ）した三国時代の説明から高句麗の記述が今年4月、突然削除されたことだった。
中国では最近、高句麗を古代中国の地方民族政権だったとする動きがあり、韓国では南北統一後などの領土紛争に備えた「歴史歪曲（わいきょく）」との不満がくすぶっていた。このため韓国紙だけでなく、韓国政府も修正を求め、5日には外交通商省高官が抗議のため訪中する騒ぎに発展した。
これに対し、中国は5日、ホームページから高句麗史だけではなく大韓民国樹立以前の歴史記述を全面削除。抗議への配慮を見せたとみられるが、韓国では逆に「攻撃的対応」（韓国紙）と取られ、火に油を注ぐ形となった。
与党ウリ党の千正培院内代表は6日「国会に対策機構をつくる」と言明、北朝鮮との共同対応を求める声が出るなど騒ぎは収まる気配がない。
ただ北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議での中国の重要性や急拡大する対中貿易などを考慮すれば、これ以上の摩擦を避けたいのが韓国政府の本音だ。（共同）
◎韓国発日本行き旅客機にまた脅迫、2便が2時間遅れ（2004年7月30日、産経新聞）
韓国の仁川国際空港の警察当局に29日午後5時半（日本時間同）ごろ、「これから日本へ向かうアシアナ航空の旅客機に爆発物を仕掛けた」という脅迫電話があり、検査などのため成田と関西空港行きの2便が約2時間遅延した。
警察によると、同航空の日本へ向かう2便の乗客とその荷物を再度検査したが異常はなかった。
今月19日にはソウル発福岡行きの大韓航空機に、20日にも大韓航空札幌支店に同航空の日本へ向かう旅客機に爆発物を乗せたという脅迫電話があり、ダイヤが乱れている。（共同）
◎女性マッサージ師など19人殺害、韓国で無職男を逮捕（2004年7月18日、読売新聞）
【ソウル＝福島恭二】韓国のソウル地方警察庁は18日、ソウル市を中心に昨年9月から今月にかけて19人を殺害した疑いで、無職のユ・ヨンチョル容疑者（34）を逮捕したと発表した。
金持ちのお年寄りや若い女性を狙った連続殺人事件に韓国国民は大きな衝撃を受けている。
聯合ニュースなどによると、ユ容疑者は昨年9月24日、ソウル市内の高級住宅街にある大学名誉教授宅で教授夫妻を鈍器で殴って殺害したのをはじめ、同年11月までに資産家のお年寄りが住む家ばかりを狙って侵入し、計8人を殺害したという。
その後、一連の事件への警察の追及が始まったのを恐れ、犯行の対象を出張マッサージの女性に変更。今年3月から今月13日までに女性を電話で呼び出し、計11人を殺した疑いが持たれている。
自供に基づいてソウル市内の山中で行われた捜索で、11人全員の遺体が見つかった。警察はユ容疑者が仁川市や釜山市でも殺人事件を起こしていたとみて、調べている。
警察によると、ユ容疑者は金持ちのせいで自身が不幸になったと思い込んでいた。また、離婚した妻がマッサージ師だったことから同じ仕事をしている女性を逆恨みしたとみている。
警察は15日、出張マッサージの女性を監禁、暴行した疑いでユ容疑者を拘束した。「マッサージの依頼を電話で受けて出張した女性がいなくなる」との通報があり、追及したところ、19人の殺害を認めた。
◎19人連続殺害の容疑者拘束、韓国「過去最悪」の事件（2004年7月18日、産経新聞）
韓国の警察当局は18日、ソウルで昨年秋以降計19人を相次いで殺害した容疑で、無職の男（33）を拘束したと発表した。老人や女性を無差別に殺害、韓国民を恐怖に陥れていた事件は解決に向かったが、国内には「過去最悪の連続殺人」（同国メディア）の衝撃が広がっている。
警察発表や韓国メディアの報道によると、男は昨年9月にソウルの高級住宅地に住む元大学教授（73）宅に侵入。元教授夫妻を鈍器で殺害したのを皮切りに、大きな家に住む裕福な老人ら計8人を相次ぎ殺害。
今年に入ると、呼び出した出張マッサージの女性ら11人を次々に殺し、証拠隠滅のため遺体を切断して埋めるなどした疑いが持たれている。
男は警察の調べに対し、マッサージ師だった妻に離婚されたことや窃盗事件で服役したことなどで、富裕層や女性に対する「嫌悪感」が生まれ、犯行の動機になったと供述。警察は余罪についても調べており、韓国メディアは被害者がさらに増える可能性もあると伝えている。
韓国では1980年代に京畿道で連続10件の女性殺害事件が発生。犯人は拘束されておらず、昨年にはこの事件を題材にした映画「殺人の追憶」が封切られヒットした。今回の事件は、ソウル版「殺人の追憶」として市民の関心や恐怖を高めていた。（共同）
◎韓国、豪雨で6人死亡（2004年7月17日、日本経済新聞）
【ソウル17日共同】韓国中南部の広い地域で15日から豪雨が続き、17日までに6人が死亡、1人が不明となり、家屋や農地が浸水するなど大きな被害が出た。
通信社の聯合ニュースによると、忠清北道で17日にタクシー運転手（52）が増水した川に転落して死亡するなど、忠清南道、慶尚南道を含めこれまでに計6人が死亡。忠清北道では少年（12）が急流にさらわれて不明となっている。
道路や鉄道、通信にも被害が出たほか、全国で約300戸の家屋と4000ヘクタール以上の農地が浸水した。
◎韓国への外国人直接投資、上半期89％増（2004年7月7日、日本経済新聞）
【ソウル＝峯岸博】韓国産業資源省が7日発表した外国人直接投資統計によると、上半期（1～6月）は計1404件、50億4600万ドル（約5479億9500万円）で、前年同期に比べ89.6％増えた。地域別にみると、ソニーとサムスン電子の合弁会社や旭硝子の液晶パネル用ガラス基盤工場の建設などを決めた日本が米国に次ぐ11億4400万ドルで、同3倍強の伸びとなった。
◎美容整形：韓国へ外国人が手術ツアー、中国は1万人以上（2004年7月3日、毎日新聞）
美容整形の「先進国」として知られる韓国で整形手術を受ける外国人が増え、韓国メディアは、中韓関係の発展や韓国ドラマ人気を背景に、韓国で整形手術を受ける中国人が今年は1万人を超える見通しと報じている。
中央日報によると、韓国で整形手術を受ける中国人は昨年は約6000人だったが、今年は1万2000人に達すると推定されている。
病院の開業や海外進出支援などを業務にしている医療コンサルタント会社によると、インターネットのウェブサイトを通じて美容整形の相談をしてくる中国人も多い。同社では月に約60件の問い合わせがあり、5人から10人程度が実際に訪韓し手術を受けている。
中国人医師が有料で韓国で美容整形手術の研修を受けたり、韓国人医師が中国に出掛け指導するケースも多いという。
日本人も費用が安いので韓国で手術を受ける人が増加している。（ソウル共同）
◎韓国が日本製品に報復関税、ステンレス不当廉売と（2004年7月1日、産経新聞）
韓国貿易委員会は1日までに、日本製などのステンレス鋼棒が不当に安い価格で販売されているとして、日本企業4社などに対し報復のため15.39％のダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を決めた。近く、李憲宰副首相兼財政経済相に要請、正式適用が決まる。適用期間は今後5年間。
対象となる日本企業は愛知製鋼（愛知県）、山陽特殊製鋼（兵庫県）、大同特殊鋼（名古屋市）、東北特殊鋼（宮城県）など。インド製品に5.11～15.39％、スペイン製品にも15.39％の報復関税をそれぞれ適用する。
同委員会は5月に国内5企業からの被害申告を受け、調査していた。（共同）
◎韓国から夏の味覚到着、関空でハモの輸入本格化（2004年6月18日、産経新聞）
関西の夏の味覚、ハモの輸入が本格化、18日も関西空港に韓国からの航空便が到着した。海水と一緒に生きたまま箱詰めされたハモは税関の検査を通過後、京都や大阪などに出荷された。
大阪税関関西空港支署などによると、韓国産ハモは4月下旬から11月初めまで輸入され、中国産と比べ身に脂が乗っているため、高値で取引される。関西地方の高級すし店などを中心に消費され、大半が関西空港から輸入される。
卸売価格は1キロ当たり5000円から5500円。昨年の入荷量は約605トン。7月中旬の京都・祇園祭のころが消費のピークで、一番脂が乗り皮も軟らかくなるという。
◎日本の抗議を無視、韓国側が「竹島観光船」強行（2004年6月18日、読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の海洋警察当局は17日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の観光船ツアーを主催する韓国の海運会社「独島観光海運」に運航許可にあたる「遊船事業免許証」を発給した。これを受けて在韓日本大使館は同日、韓国政府に「日本の領土に対する管轄権行使であり、容認できない」として抗議し、許可撤回を求めた。韓国側は、「独島は韓国の領土であり、管轄権行使は妥当」と拒否、ツアーは同日午後、実施された。
同社による第1便は同日午後2時30分ごろ、「三峰号」に観光客77人を乗せて日本海の鬱陵島（ウルルンド）を出航。約90キロ離れた竹島を2周して午後7時過ぎ、鬱陵島に戻った。
◎サムスン：半導体などに7兆円投資（2004年5月28日、毎日新聞）
韓国の財閥、サムスン・グループは28日までに、半導体、液晶、情報通信などの分野に今年は19兆3000億ウオン（約1兆9300億円）、06年までの3年間では計70兆ウオン（約7兆円）を投資すると発表した。また、財閥のLGグループも化学や情報通信など各分野へ今年は当初計画より4000億ウオン多い9兆8000億ウオンを、今後5年間では50兆ウオンを投資すると発表した。
韓国財界は25日の盧武鉉大統領との懇談で、大手15グループが昨年比34．2％増の46兆ウオン規模の投資を行うと表明しており、サムスン、LGの発表はこれを具体化した。（ソウル共同）
◎韓国サムスングループ、今後3年間で7兆円投資（2004年5月27日、日本経済新聞）
【ソウル＝玉置直司】韓国のサムスングループは27日、今後3年間で70兆ウォン（約7兆円、1ウォン＝約0.1円）を設備増強や研究開発に投資すると発表した。今年の投資額は当初計画より約25％増となる。日本企業をはるかに上回る巨額投資で半導体メモリーに続き、液晶パネルや携帯電話機でも数年以内のシェア世界首位を目指す。
サムスンの投資額はグループ63社の合計だが、9割以上をサムスン電子など電子分野が占める。設備投資、研究開発投資のほか、わずかながら合弁事業などへの資本投資を含む。投資額は今年が19兆3000億ウォン、2005年23兆5000億ウォン、06年27兆2000億ウォンと毎年増加させる。
今年の投資額は日本の電機メーカーで投資額が最大の松下電器産業（9800億円）の2倍。トヨタ自動車（1兆6700億円）も上回る。
◎「海が割れるのよ～」、韓国・珍島で神秘現象がピークに（2004年5月7日、朝日新聞）
潮の満ち引きの加減で海の中に突然、道が現れる韓国・珍島（チンド）の「神秘の海割れ祭」が6日、ピークを迎えた。珍島・回洞（フェドン）と2.8キロ離れた茅島（モド）の間が午後6時前からつながり、19万人の観光客が飛び出して貝を拾ったりお祈りしたりした。
海割れは、潮水の干満の差と風の向きで海底の盛り上がった砂丘部分が最大約40メートルの幅で現れる現象。今年は30回ほど起きるという。天童よしみさんの「珍島物語」で「海が割れるのよ～」と歌われて以来、日本からのツアー客も増え、5日に始まった祭典には過去最高の50万人の人出を集めた。次の小規模な海割れは6月3、4日。
◎韓国版新幹線、初日はトラブル続発（2004年4月1日、読売新聞）
【ソウル＝浅野好春】ソウルと釜山、木浦などを結ぶ韓国版新幹線「韓国高速鉄道」（愛称KTX）が1日、開業した。しかし、故障で一部が運行を取りやめるなどトラブルに見舞われ、多難なスタートとなった。
聯合ニュースによると、1日午前、釜山発ソウル行き電車が電気系統の異常から、途中の大田駅で運行を中断、乗客70数人が別に用意された電車に乗り換え、13分遅れた。さらに、昼前には、後続の釜山発ソウル行き電車が計器故障で運行中断、東大邱駅で乗客330数人が別の電車に乗り換え、20分以上遅れた。
このほか同午前には、ソウル警察庁に「高速鉄道を爆破する」と、いたずらと見られる脅迫電話がかかり、警官隊がソウル駅や電車内を一時捜索する騒ぎも発生。ソウル駅構内では同午後、障害者団体メンバー20人が電車に乗ろうとしたところ、障害者専用席が2つしかなく全員の乗車は不可能だったため、抗議デモを繰り広げた。
◎韓国高速鉄道：トラブル相次ぎ2件発生、電気系統が故障（2004年4月1日、毎日新聞）
韓国の聯合ニュースによると、1日開業したばかりの韓国高速鉄道で同日、電気系統の故障などのため乗客が途中駅で別の列車に乗り換えるトラブルが相次いで2件発生した。
中部の大田駅では、釜山発ソウル行きの列車が電気系統の故障で出発できなくなり、乗客は別の列車に乗り換えて出発。南東部の東大邱駅でも、別の釜山発ソウル行きの列車に機械故障が起きたため、約330人が別の列車に乗り換えた。（ソウル共同）
◎韓国版新幹線が開業、ソウル－釜山を2時間40分（2004年4月1日、産経新聞）
韓国版新幹線、韓国高速鉄道が1日、開業した。最高速度約300キロで、ソウル－釜山はこれまでの4時間10分から2時間40分に、ソウル－木浦は4時間42分から2時間58分に短縮され、韓国も本格的な高速鉄道時代に入った。
フランスのTGVの技術を導入して1992年6月に着工、ソウル近郊から南東部の東大邱までのほぼ全線で専用線を建設した。一部区間は在来線を利用するが、2010年までには第2期工事が終了し、ソウル－釜山が2時間以内で結ばれる。
料金は、一般席でソウル－釜山が4万5000ウォン（約4500円）、ソウル－木浦が4万1400ウォンで、航空機より40％近く割安だ。
韓国全土が「3時間生活圏」に入ることで地方生活や物流の活性化に大きな期待が集まっており、ソウルや釜山などを訪れる日本人観光客にとっても便利な移動の足となりそうだ。（共同）
◎韓国版新幹線が開通式、ソウル－釜山、1時間半短縮（2004年3月30日、産経新聞）
4月1日に開業する韓国版新幹線、韓国高速鉄道の開通式が30日、ソウル駅で大統領職務代行の高建首相や姜東錫建設交通相など関係者約1800人が出席して行われた。
高速鉄道の開通でソウル－釜山はこれまでの4時間10分から2時間40分に、ソウル－木浦は4時間42分から2時間58分に短縮。韓国は全国がほぼ「3時間生活圏」になり、交通網や都市開発などにも今後、大きな影響を与えそうだ。
開通式で高建首相は「韓国は世界で5番目の高速鉄道を持つ国になった。今は速度が競争力の時代だ。高速鉄道は南北縦断鉄道やロシア、中国との鉄道との連結へとつながっていくだろう」と強調。開通式の後、招待者は大田までの約50分間を試乗し、最高時速300キロを体験した。
韓国の高速鉄道は1990年に事業計画や路線が確定し、日本、フランス、ドイツが激しく競争したが、フランスのTGVが受注。92年6月に天安－大田間で最初の工事が始まった。（共同）
◎常石造船、韓国サムスン重工と提携（2004年3月10日、日本経済新聞）
造船専業大手の常石造船（広島県沼隈町、神原勝成社長）は10日、韓国サムスン重工業と造船事業で包括提携したと発表した。一般船舶や海洋開発用船舶の建造・修繕などを対象に国際的な競争力の向上を図る。共同事業を視野に入れた日韓造船会社の提携は初めて。中国造船メーカーの台頭に対抗して今後日韓造船会社の連携が進む可能性がある。
常石造船の神原社長とサムスン重工の金澄完社長が提携合意書に調印した。両社は営業、調達、設計、生産、経営の5分野で共同事業に向けて協議する。具体的には取引先の相互紹介、資材の共同購入、設計ノウハウの相互供給などが候補となっている。将来は両社が中国に設立している子会社同士の協力も視野に入れる。サムスン重工は1974年設立で、83年に三星造船などと合併し造船業に進出した。2002年の売上高は約35億5000万米ドル（約3900億円）で、韓国の現代重工業などに次ぎ世界第三位の規模。常石造船は完工量ベースで今治造船（愛媛県今治市）などに次ぐ国内第五位のメーカー。
◎韓国・大田で特急セマウル号、脱線、けが人なし（2004年3月6日、朝日新聞）
6日午前8時過ぎ、韓国中部、大田市の国鉄京釜線セチョン駅でソウル発釜山行き特急セマウル号の一部車両が脱線した。約600人の乗客にけがはなかった。列車が同駅を通過した際、16両編成の9号車の車輪の一部がレールから外れたという。鉄道庁が原因を調べている。
韓国では4日午後から各地で大雪が降り続いており、大田では5日夜までに49センチの積雪を記録。1904年に韓国で気象観測が始まって以来、3月としては最も多い積雪量になり、雪の残る中での復旧作業が続いた。
◎トリのインフルエンザ拡大へ、韓国、サムゲタン店は悲鳴（2003年12月22日、朝日新聞）
韓国中部で発生したトリのインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1ウイルス）が、全土に拡大する兆しを見せている。22日までに南部の慶尚北道・慶州など9カ所で鶏やアヒルへの感染が報告される一方、食肉価格が急落し、鶏料理食堂の売り上げが落ち込むなど、生産や消費への影響も深刻になり始めた。
22日昼過ぎ。鶏を丸一羽煮込む伝統料理サムゲタンで知られるソウル市内の有名食堂。「影響は深刻。客足も売り上げもほぼ半減です」。閑散とした店内で支配人が嘆いた。大手スーパーのロッテマートによると通常、1日4000万ウォン（約400万円）ほどある鶏、アヒル肉の売り上げが、感染報告後、約40％落ち込んだという。農林省によると、10日に1キロ当たり991ウォンだった鶏肉の卸売価格は、22日には695ウォンまで下がった。
忠清北道でＨ5Ｎ1ウイルスが確認された10日以降、政府は半径3キロ以内を危険地域、10キロ以内を警戒地域に設定。感染した鶏、アヒルを処分したり移動制限したりするなど、感染拡大防止策を進めてきた。
しかし、20日に約25キロ離れた忠清南道天安市で新たに発生を確認。21日には100キロ以上離れた慶尚北道慶州市、全羅南道羅州市の鶏、アヒル農場にも飛び火していることがわかり、感染地は9カ所に及んだ。政府は鶏とアヒル計約96万羽の処分を決めたが、人手不足のために、22日までに処分されたのは56万羽にとどまるという。
Ｈ5Ｎ1は97年に香港で大流行し、ヒトへの感染も報告された。今回のウイルスが香港型と同様にヒトに感染する型かどうか、政府は詳しい遺伝子検査を実施中だ。政府は「加熱すれば食べても大丈夫」として、高建（コゴン）首相自らがマスコミを招き、食堂でサムゲタンを食べるなど安全ＰＲに躍起になっているが、消費者の鶏、アヒル肉離れには歯止めがかからない。
感染経路もはっきりしない。越冬のため飛来した渡り鳥がウイルスを媒介したとの説が出ているが、調査が追いつかない状況だ。政府は農家保護のため鶏250万羽を緊急購入する方針を示したが、防疫網をかいくぐって感染が広がった恐れもあり、「政府の対策が後手に回っている」（大手紙朝鮮日報）との声も出ている。
農林省によると、韓国は昨年、鶏とアヒル肉約2500トンを香港、日本などに輸出しているが、感染報告後、輸出はストップしている。一方、日本も韓国産鶏、アヒル肉の輸入を見合わせているという。
◎韓国でトリのインフルエンザ発生、13万7000羽処分（2003年12月17日、朝日新聞）
韓国中部でニワトリが大量死する事態が発生、同国政府の17日までの発表によると、97年に香港で家禽（かきん）類に流行、ヒト感染も確認されたＨ5Ｎ1型と同種のインフルエンザウイルスが韓国で初めて検出された。現在、ウイルスの遺伝子を詳細に分析している。政府は感染防止のため同日、発生地から3キロ以内で飼育されるニワトリ、アヒル13万7000羽の処分を決めた。
忠清北道の養鶏場で10日までに2万6000羽のニワトリが感染、死んだのをはじめ17日までに養鶏場から半径2．5キロ内の2農家で新たにニワトリ、アヒル計約1万8500羽への感染が報告されたという。これまでのところヒトへの感染報告はない。
日本政府は12日から加工品の一部を除き韓国産鶏肉などの輸入を停止した。
◎韓国企業、日本での産業展にそっぽ、関心は中国（2002年8月26日、朝日新聞）
日本で開かれる電子、機械部品などの展示会に出品を希望する韓国企業が急減し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の出先が頭を抱えている。韓国勢の関心が中国に向かっているためだ。
KOTRAによると、10月に千葉市の幕張メッセで開かれる情報技術（IT）関連の展示会「CEATEC JAPAN」への参加申し込みは、7月の締め切りまでに７社だけ。目標の20社には遠く、昨年実績の16社の確保も難しそうだ。
7月の文具展（東京国際展示場）への出展は昨年の30社に対し22社、4月の部品産業展（同）も昨年の100社から77社に減ってしまった。
一方、北京や上海で開かれる展示会には韓国企業の応募が殺到している。韓国にとって、日本は米国に次ぐ2番目の輸出相手だったが、昨年は中国に抜かれ3位。この勢いの差が企業の関心にも表れた格好だ。
KOTRA東京の担当者は「日本経済が回復すれば韓国企業も戻る。中国が追いついていない部品産業やファッションなどのソフト分野で、日韓は強い補完関係を築ける」と話している。
◎新日鉄化学、韓国の合弁会社でビスフェノールAを増産（2002年3月20日、日刊工業新聞）
新日鉄化学は、韓国の現地合弁で基礎化学品のビスフェノールA（BPA）の生産能力を現在比約4倍の年間13万5000トンに引き上げる。約80億円を投じて新設するプラントを9月めどに稼働させると同時に販社を設立して、能力増量分の約2分の1を自社ブランドで販売する。現地生産のBPAを韓国市場で売るのは同社にとって初めて。高機能樹脂の原料となるBPAは韓国内で需要増が期待できることから、日本からの輸出を現地生産に切り替えて競争力強化を狙う。
BPAの生産能力を増強するのは錦湖P＆B化学（全羅南道麗水市）。年産能力で35,000トンの既存設備に加えて、同10万トンのプラントを新設する。
ビスフェノールA は、酸性触媒の存在下でフェノールとアセトンとの縮合反応により製造されます。国内需要の構成は、1.ポリカーボネート樹脂向け（73％）、2.エポキシ樹脂向け（22%）、3.その他であり、ポリカーボネート向けが主となっています。ポリカーボネート樹脂は、自動車部品、CD等のディスク、シートや窓ガラス等、広く使用されています。エポキシ樹脂は、コーティング、積層板、接着剤等に使用されています。世界中で約170万トン、国内では約35万トンのビスフェノールAが生産されています。ビスフェノールAは、1891年にDianinによってアセトンとフェノールから初めて合成されました。1923年にドイツで樹脂のコーティング用途の為に生産が開始され、エポキシ用途に使用され始めた1945年頃から、ビスフェノールAの大量生産が始まりました。
◎サムスン、半導体投資を増額（2002年3月7日、日本経済新聞）
韓国・サムスン電子の李潤雨半導体総括社長は6日、2002年の事業計画について「半導体や液晶表示装置（LCD）への需要は強い。品不足も懸念され設備投資を増額する」などと述べた。同社は今年の半導体とLCDへの設備投資計画を2兆5000億ウォン（約2,500億円、1ウォン＝約0.1円）としていたが、すでに最先端LCD工場への追加投資などを決めたという。
李社長はインタビューで、「米景気の先行きなど不透明感は残るが、全体として当社製品への需要は強い。半導体業界で事業統合や生産縮小も相次ぎ、供給も不足している」と語り、生産能力の拡大が急務になったことを明らかにした。
すでに最近の取締役（理事）会で、直径300ミリの大口径ウエハーを使ったメモリー量産ラインと、1m角以上の大きなガラス基板を加工するLCD量産の最新設備の導入など「追加投資を決め、執行している」という。今後も、「年間計画にこだわらず投資計画は柔軟に対応する。年間投資額がどの程度増えるかはわからない」と述べた。
◎残酷な犬の屠殺、最高で拘束も（2001年11月30日、中央日報）
政府は動物保護法を改正し、許可を受けず犬を屠殺したり、残虐に屠殺することに対する処罰規定を大幅に強化し、未許可屠殺などに対する合同取り締まりに乗り出した。
政府は29日、国務調整室主管で、農林部、保健福祉部（福祉部）、外交通商部など関係部処の公務員が参加した実務対策会議を開き、こうした方針を固めた。
これは、来年のワールドカップ（W杯）開催を機に国際サッカー連盟（FIFA）や欧州一部のマスコミが、韓国の犬肉食用文化を問題視していることに対する対策の一環だ。
現行の動物保護法は、動物を虐待した者に対し20万ウォン以下の罰金、拘留などを規定しているが、政府は最高で拘束もできるよう法令を改正する方針だ。
また欧州の批判に対し、犬肉食用は韓国の食用文化であり、犬肉料理が珍品料理に扱われている点を広報していく。
外交部の関係者は「政府のこうした措置は、Ｗ杯を前に議論となっている犬肉食用問題が、国家イメージを損なわないようにするためだ」と述べた。
◎【社説】補身湯文化を正しく知らせよう（2001年11月28日、中央日報）
ワールドカップ（W杯）を控え、また補身湯（ポシンタン、犬肉のスープ）が海外のマスコミに取り上げられている。ニューヨークのワーナーブラザース放送はニューヨークの韓国人らが犬肉を食べていると暴露、フランスFT2放送は時事コメディ番組で韓国の補身湯文化を風刺した。英フィナンシャルタイムズ紙は韓国の犬肉処理現場を扱った記事を掲載し批判した。今後、英BBCなどの主要マスコミも韓国の補身湯文化と関連した討論番組などを準備しているという。
これまで政府は補身湯に対する外国からの批判を隠してきた。強く対抗するほど批判論者たちの連帯を強化させると考えたからだ。しかしいまや政府がこうした態度を変え、積極的に補身湯文化を正しく知らせなければならない。W杯を控えたこの時点で、誤った情報に基づいて「韓国は野蛮な国」というイメージが形成されるのは大きな問題だからだ。世界の「エリート新聞」に挙げられるドイツのフランクフルターアルゲマイネ紙と日本の朝日新聞は、文化の多様性を尊重すべきだとして補身湯文化擁護論を出しており、世界の世論が必ずしも我々に不利なものばかりではない。
男女の差はあるものの平均して韓国人のおよそ半分が犬肉を食べた経験を持っており、補身湯は韓国の食べ物として定着している。人の五感の中で最も長い間変わらないのが味覚というではないか。我々の食文化を正しく知らせる上で、補身湯とだからといって例外にはならない。文化の普遍主義と相対主義をどのように調和しながら受け入れ、理解するのかを十分に伝えなければならない。
海外にある韓国の文化院を通じて長く根付いた犬肉文化に対する理解、隣国の中国でも食べる食品だという点、ペットの犬と食用の犬は飼育方法が異なること、ペットの犬は決して食べないという点、食肉処理過程では電気衝撃を利用するという点、補身湯の愛好家が韓国内でも少数だという点などを積極的に知らせなければならない。正しい情報ひとつが百回の弁解より物を言う。
◎ニューヨークで「犬肉」論議...事実わい曲報道で韓国人ら反発（2001年11月22日、中央日報）
米ニューヨークで韓国人による「犬肉」論議が広がっている。地上波テレビ「ワーナーブラザーズ（WB）11」の「韓国人の犬肉食用実態」というニュースが事実わい曲などの問題で、地元韓国人らの激しい反発を買っている。
WB側は19日午後10時（現地時間）のニュースで「ニューヨークでも韓国人らが犬を食用として飼育している」とし、韓国人K氏が自分の農場で冷凍室に保管していた犬肉を処理、販売する場面を５分間にわたり放送した。
「ここで犬肉を不法流通させている可能性が大きい」というのが取材記者の主張だった。続いて「プラシングの韓国人食堂で犬肉料理を32ドルで売っている」とし、動物保護団体関係者の話として「米国でも犬肉が流通しているのは明らかだ」と報じた。
放送後、韓国人社会はあっけにとられた。「恥ずかしくて学校に行きたくない」という子どももいた。
しかし当事者のK氏とプラシングにある食堂のオーナーN氏の釈明が伝えられたことで、雰囲気は憤怒に変わりつつある。
「問題の肉は犬でなくコヨーテだった」とK氏は説明した。コヨーテはキツネに似たイヌ科の動物で北米全域に生息しており、一部の地域では食用としても使われている。
K氏によると、今年5月、ワシントンに住んでいる韓国人が訪ねて来て「父に孝行したい」と犬肉を求めていたため、代わりにコヨーテの肉を売ったという。K氏は当時、同氏が放送局側の依頼を受け、食肉処理をする場面をこっそりと撮影されたと推定した。
K氏は「約1ヵ月後、WBの記者が犬肉の販売について尋ねたので説明したが、虚偽の報道をした」とし「放送局を相手に損害賠償訴訟を起こす考え」と述べた。K氏はニューヨーク州政府からコヨーテ狩り・販売の許可を受けている。
波紋が広がるとWB側は20日、ニュースでK氏の反論とともに「問題の肉はコヨーテと犬の雑種であることが判明した」と伝えた。
これに対しニューヨーク韓国人会側は「韓国人全体を野蛮として罵倒した事実わい曲の報道」とし、「韓国人コミュニティのレベルから真実を解明する考え」を表明した。ニューヨーク総領事館も「報道経緯を調べ、確認されしだい訂正報道を要請する」との立場を明らかにした。
◎イチローMVP「日本の侵攻（Japanese Invasion）」（2001年11月22日、中央日報）
1960年代、英国のロックグループ、ビートルズが米ポップ市場を席捲した際、アメリカ人らは「大英帝国の侵攻（British Invasion）」として警戒した。およそ30年が過ぎた2001年、米プロ野球界がイチロー旋風にプライドを傷付けられた。
日本人の偶像であるイチロー（29、シアトル・マリナーズ）は、21日に発表された米野球記者協会（BWAA）アメリカンリーグ（AL）最優秀選手（MVP）投票の結果で289点を獲得した。イチローは昨年のMVP、ジェイソン・ジアンビー（281点、オークランド・アスレチックス）を僅差で抑え、大リーグ史上2人目となる新人王・MVPの同時受賞を果たした。
イチローは「野球の天才」と呼ばれるが、むしろ大器晩成型に近い。愛知工業大学名電高時代、投手・中心打者として活躍したが、チームの戦力が低かったためそれほど注目されなかった。1991年、イチローはドラフト4位でオリックス・ブルーウェーブに入団した。プロでも打率は1992年2割5分3厘、1993年1割8分8厘にとどまった。
1994年、右足を上げる振り子打法を完成し、イチローは飛躍した。その後7年連続のパ・リーグ首位打者と3回のMVPを受賞した。
今年初めにイチローが3年間、1400万ドルの条件で米国に進出した際、誰もこれほどの活躍を期待しなかった。
しかし「イチローが野球の基本概念を変えた」と評価されるように、彼は「走る野球」で大リーグに旋風を起こした。打撃後一塁ベースまでの所要時間はたったの2.5秒。この快速でイチローは56本の内野安打を作り出し、新人の最多安打記録（242本）を樹立した。イチローは今年、オールスター、首位打者（3割5分）、盗塁王（56個）、ゴールドグラブ、シルバースラッガーなどあらゆる賞を席巻した。
◎「麻薬」生活の中に浸透（2001年11月20日、中央日報）
タレント、ファン・スジョンの覚せい剤服用、歌手SPY（サイ）の大麻吸引など、韓国内の麻薬類投薬実態は衝撃的だ。急増ぶりを見せる麻薬犯罪は「初犯」が約70％を占める。1996年の5068人から昨年は7070人と5年間で2000人以上増えた。大半の人は友人やクラブなどで同席していた人から受けた「薬」から始まっている。
なぜ広がるのか＝供給が増えるにつれ価格が下落し、そのために需要が増えるという連鎖現象が急速に進んでいる。警察関係者は「密搬入の主要ルートである釜山（プサン）や仁川（インチョン）の場合、覚せい剤10グラム（およそ330回の投薬分）が80万－150万ウォンの水準で取り引きされている」とし「今後１回投与分（0.03グラム）の価格が１万ウォン未満に落ちる可能性もある」と述べた。
密輸の手口が次第に巧妙になる反面、仁川空港などの荷物検査が徹底されていないことも、供給が拡散している原因として指摘されている。専門家らは、人気芸能人らの頻繁な麻薬類服用が、一般人らの警戒心を低下させる恐れがあるとも指摘している。
昨年5月、ソウル瑞草（ソチョ）警察署は、芸能人らの麻薬服用を伝えるテレビ番組を見た後、友人を誘って覚せい剤を投薬した露天商の羅（ナ、26）氏を逮捕した。
予防プログラムが必要＝専門家らは、韓国の麻薬指数（人口10万人当たり麻薬投薬者数）が15－16（米国＝200）と依然低いが、麻薬の拡散を防止するため米国のように総括機構の設置が必要だと指摘する。米国は1988年、連邦麻薬取締局（DEA）とは別にホワイトハウス傘下に国立麻薬コントロール事務局（ONDCP）を設置した。国立麻薬コントロール事務局は、海外流入の遮断から追放キャンペーンに至るまで麻薬政策を総括している。
最高検の蔡東旭（チェ・ドンウック）麻薬課長は「麻薬供給の遮断が現実的に難しい状況で、韓国もリハビリや予防キャンペーンを並行する政府レベルの努力が必要」との見方を示した。
◎大詰め迎える韓国石化再編、現代の買収先絞られる（2001年9月25日、化学工業日報）
産業再編成が進んでいる韓国の石油化学で、新たな買収が浮上している。今月、整理債権団の手にゆだねられることになった現代石油化学は、年内に2兆ウォンを超える負債の整理を行った後、韓国の化学企業に買収される見通しが強まっている。買収を検討しているのは、湖南石油化学とLG化学。すでにLGは現代石油化学の塩ビ樹脂事業を買収した実績を持つ。一方、売却の方向で検討が進んでいたサムスン総合化学はサムスングループ企業として存続していく見通しで、現代石油化学の買収問題が決着すれば、仁川オイルやKOHAPなどを除き、基本的な石油化学の枠組みが固まることになる。
◎ ｢教科書問題｣広告市場にまで影響（2001年7月28日、朝鮮日報）
先週1週間、大宇(デウ)自動車は有力日刊紙に「日章旗対大宇自動車」というコピーの全面広告を一斉に掲載した。まるでサッカーの試合を連想させるような日章旗と大宇自動車のロゴを比べたこの広告は「大韓民国に大宇自動車がなくなってもいいのですか？日本車もいいけれど･･･」という意味が込められている。日本の歴史教科書のわい曲から始まった“反日感情”を“大宇自動車支持”に利用したのだ。
韓国の広告業界に“反日マーケティング”が流行している。伝統酒の製造会社である錦山(クムサン)人参酒も今月11日付のある新聞に、「小泉総理は気の毒だ」、「良い酒を飲んでいれば暴言をしなかっただろう」という内容の広告を掲載した。また、韓国通信は先月からテレビで放送されている“メガパス”のコマーシャルで、李舜臣(イ･スンシン)将軍が亀甲船（コブッソン）を指揮し、日本の船と推定される敵の船を撃沈させるシーンを放送している。
“反日広告”を掲載した会社はその効果に非常に満足している。大宇自動車の関係者は「韓日関係を直･間接的に示唆する内容を含めたせいか、反応が良い」と述べた。クムサン人参酒の関係者は「これからも日本の人事が暴言を吐く度に、『正気に戻れ』という内容を込めた広告を出すつもり」だと明らかにした。
反面、日本風の広告を出していたり、日本の雰囲気を出した広告を企画した会社は、世論の顔色を伺って広告を中断したり、変更したりしている。日本食料理店を背景に、着物を着た俳優を登場させたコマーシャルを6月から放送していたあるハンバーガーチェーンは、反日感情が強くなるにつれて企業イメージが落ちることもあり得ると見て、1カ月でこのコマーシャルを中断した。
また、“韓国広告自律審議機構”は最近、日本の歌舞伎風の化粧とヘアースタイルの女優を出演させていたある化粧品会社のテレビコマーシャルに対し、内容の一部を修正するよう要求した。余りにも“日本の色”が濃いというのがその理由だ。広告自律審議機構のヨ･ドグァン代理(30)は、「製品の性格とは関係なく、日本の雰囲気が出ている場合、“放送不可”か“条件付き放送可”の判定を下ろしている」とし、「教科書のわい曲問題が激化するに従って、“日本風”の広告が著しく減った」と述べた。
しかし広告業界では“反日感情”を利用した広告に対し、一歩間違えば国民世論を誤った方向に導く可能性もあるということを懸念した。業界のある関係者は「時流を上手く把握したという点では工夫が感じられるが、深く考えずに世論に便乗しているという批判も少なくない」と述べた。
◎LG電子、PDPテレビ販売を来春に延期（2001年7月23日、日刊工業新聞）
LG電子は2000年末に日本市場に投入する計画をしていたプラズマディスプレーパネル（PDP）テレビの販売を来春に延期することを明らかにした。同テレビに搭載を予定しているBSデジタルチューナーの自社開発が遅れているためで、今秋の開発を待って来年3月をめどに40インチと60インチの2種類の製品を投入する。
LG電子は昨年秋にPDPテレビの映像表示素子として使われるPDPの生産ラインを韓国の亀尾工場で稼働、当初昨年末に40インチのプラズマテレビ（当初予定価格100万円）を日本で発売する計画だった。
◎SK、中国で第2の創業へ（2001年7月16日、朝鮮日報）
SKは中国に「中国人による、中国人のための、中国人の企業」を目指す、もう一つのSKを創業することにしたと15日発表した。
北京が2008年オリンピック開催地に決定されるなど、中国の位相が高まりつつあるなか、中国で外国企業として活動するには限界があると見て、「外国人企業」ではない「中国企業」として進出するということだ。
このためSKは、インテル・チャイナの副社長を歴任した情報技術（IT）専門家である、謝澄さんを現地法人代表として迎え入れたと明らかにした。
SKは、中国SKグループに韓国の企業文化とビジネスモデルをそのまま移植することにした。また、年内に韓国にいる中国人留学生50余人を採用し、主力系列会社に勤めさせた後中国に派遣するなど、交差勤務制を施行する計画だ。
孫吉丞（ソン・キルスン）会長は「中国にSKグループを創立させる計画は、生命工学分野の進出とともに、SKにおける21世紀の2大ビジョン」とし、「中国グループは情報通信、IT、生物技術（BT）分野に力を入れることになる」と話した。
SKは90年代初め、石油化学、繊維中心の生産工場、投資法人が中国に進出しており、現在13箇所の中国支社で年間25億ドルの売上げを達成している。
◎韓国、景気テコ入れ本格化・補正予算編成や再利下げ（2001年7月6日、日本経済新聞）
韓国政府が景気のテコ入れに本格的に動き出した。補正予算の編成を先月決めたのに続き、中央銀行である韓国銀行は5日、今年2回目の利下げを発表した。ただ日米経済の減速などで景気のけん引役である情報技術（IT）関連の輸出不振が続いており、これらの措置が本格的な景気回復につながるかは不透明だ。
韓国銀行は政策金利であるコール金利（翌日物）の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.75％にした。2月にも5.25％から5.0％に引き下げており、金融緩和姿勢が鮮明になった。景気の回復基調が強かった昨年は2回にわたって計0.5％引き上げたが、その分が帳消しになった格好だ。韓銀の全哲煥総裁は引き下げ決定後に記者会見し、「設備投資や輸出が大幅に減少し、生産活動が鈍化している。在庫も増え、先行きは不透明だ」などと述べ、金融緩和に踏み切った背景を説明。輸入物価の上昇などでインフレ懸念も強くなっているが、現在は景気のテコ入れを優先すべきとの姿勢を強調した。
◎サムスン電子、年産倍増（2001年6月27日）
韓国からタイへの生産拠点移転を進める大手家電メーカー、サムスン電子がタイ工場の増産計画を打ち出した。現地法人タイ・サムスン・エレクトロニクスに4,000万米ドルを注入し、3年内にタイで生産している全製品の最大年産を倍増、輸出割合を70％に引き上げる。
サムスンは東部チョンブリ県シラチャの工場でAV機器や白物家電の製造を行っている。現在の年産はテレビ5万台、ビデオデッキ5万台、洗濯機70万台、冷蔵庫43万台、エアコン4万台。ライン稼働率は100％。輸出割合は50％。
年内に1,400万米ドルを投じてコンピュータモニターの製造も開始する計画だ。年産は20万台。
サムスンは携帯電話端末市場でシェア10％獲得を目指し、新製品「SGH」シリーズ3モデルを発表した。販売価格はA200モデルが2万3,900バーツ、N200モデルが1万8,900バーツ、N100モデルが1万2,900バーツ。月間販売目標は1万5,000台。4,000万バーツを投じてマーケティングに力を入れ、ブランドの浸透を図る。
サムスンは数年前にタイで携帯電話を発売したが、新モデルを投入しなかったことやマーケティング方法のまずさが響き、シェアが伸び悩んでいた。今後は半年ごとに新しいモデルを投入する方針で、来年にはCDMA（コード分割多元接続）方式携帯電話端末も発表するとしている。タイ・サムスンの昨年の売上高は70億バーツ、今年は100億バーツを見込む。
◎在韓米軍、負担増30％要求 韓国側に反発も（2001年6月25日、朝日新聞）
韓国政府が在韓米軍の駐留費用の一部を負担している在韓米軍防衛分担金の来年分として、米政府が約30％の大幅増を要求していることがわかった。防衛分担金は日本の「思いやり予算」にあたり、日米間では今年から日本側の負担を減らす新特別協定に合意している。昨年の南北朝鮮首脳会談後、韓国内では米軍に対する風当たりが一層強くなっているだけに世論の反発も予想される。
韓国政府筋によると、3月末にあった来年の防衛分担金をめぐる米韓協議で米側は、01年（4億4400万ドル）の約30％増にあたる5億8000万ドルとする案を提示した。韓国政府は増額には応じる方針だが、「最大でも6％台の引き上げが限界」と答えたという。
在韓米軍防衛分担金はこれまで、年々増額されてきた。しかし、98年分は3億9900万ドルでいったん合意したものの、通貨危機で韓国経済が深刻な状態に陥ったため約20％の減額で米側が同意した。米側は韓国経済が回復基調にあるとして、98年の減額分を含めた増額を求めている模様だ。
防衛分担金制度は91年、韓国側が強く求めた韓米地位協定改定の見返りとして始まった。
◎ハイニックス半導体、再建の動き加速（2001年6月25日）
経営危機に陥っているハイニックス半導体（旧現代電子）が、海外での資金調達の成功で当面の資金面の危機を回避し、資産売却や組織再編などの再建作業を加速している。来年以降の設備投資計画もまとめ、半導体事業に投資を集中する方針だ。
ハイニックス半導体はこのほど、総額12億5,000万米ドルの海外株式投資証券（DR）発行を決め、債権団も支援に動く構えだ。外資誘致から帰国した同社の朴宗燮社長は、期待以上の反応を得ることができたと評価し、再建への意志を明らかにしている。
事業スリム化のために進めていた半導体部門以外の資産売却も当初の計画を上回るなど順調に進められている。今年上半期中に売却が決まった資産は4,500億ウォン相当になり、下半期は6,000億ウォン相当の売却を進める計画だ。
ハイニックス半導体によると、TFT液晶ディスプレー（TFT?LCD）事業部門は、台湾のLCD部品メーカー、剣度社のコンソーシアムに売却する計画で、米国子会社の株式売却も相当な進展があるという。同社はこのほか、自動車電子部品メーカーの現代オートネットの売却にも着手する計画だ。
同社は半導体専門メーカーとして生き残りをかけるため、付加価値の高い製品の生産に集中する方針だ。設備補修のため、海外DR発行で調達できる資金のうち数千億ウォンを投資する計画だが、2005年までに総額10兆ウォンの設備投資を行うという。
各品目の生産比率も見直す。現在全体の40％を占める64メガSDRAMの生産比率を30％台に縮小し、高付加価値製品である256メガSDRAMの比率を現行の1けたから20％に引き上げる計画だ。
資金面での危機はいったん回避したものの、上半期に数千億ウォンに上る赤字が予想され、業績回復には課題が残っている。
朴社長は、1－2期以内に具体的な経営成果を出すとの考えを示しているものの、半導体景気が低迷している中で、同社の再建は厳しい状態が続くとの見方が出ている。
◎企業38％「稼いでも利子も払えない」（2001年6月19日、朝鮮日報）
今年の第1四半期（1－3月）の国内メーカーの収益性と財務構造が大きく悪化していることが分かった。
韓国銀行が1033のメーカーを対象に調査した「第1四半期の企業経営分析」という資料によると、メーカーの負債比率は3月末現在208.9%を記録し、去年末(206.4%)よりも小幅上昇した。特に、営業利益として金融費用(銀行利子)も返済できない不良企業が全体の38.2％に達するという結果が出た。
韓国銀行のチョン･ジョンホ経済統計局長は、「企業の借入金が増加することによって、負債比率が再び上昇し、景気鈍化のあおりで企業の収益性もさらに悪化した」と述べた。
◎韓国政府、財閥への規制を緩和（2001年6月5日、日本経済新聞）
韓国政府が大手財閥に対する規制の緩和に動き出した。財界の要請に一部応じる措置で、投資規制の例外措置の延長や輸出金融の制限の弾力運用などが柱。企業がより自由に活動できるようにすることで、低迷する設備投資や輸出のテコ入れを狙う。ただこうした措置は大財閥を再び無理な拡張経営に走らせる可能性がある。通貨危機を教訓に金大中大統領が進めてきた政府主導の財閥改革は、大統領選挙を来年に控え、大きく方向転換しようとしている。
韓国政府は4日までにこうした財閥への規制緩和策を「輸出・投資促進のための企業経営環境改善措置計画」としてまとめ、財界に提示した。5月半ばに全国経済人連合会（全経連）など経済団体が出した規制緩和要請を相当部分受け入れる内容になっている。投資規制をめぐっては、他企業への出資額を2002年3月までに自己資本の25％までにすると定めた「出資総額限度制」を維持するものの、業界再編にかかわる投資、新たな核心事業への投資などについては、2003年3月まで規制の対象外とするなど例外措置を拡大。
◎韓国、景気テコ入れへ低利融資枠2兆ウォン増額（2001年4月9日、日本経済新聞）
韓国政府は7日、減速する景気をテコ入れするための総合経済対策の骨格を固めた。4日に緊急金融市場対策をまとめたのに続き、新たに政府系金融機関の低利融資枠の2兆ウォン（約1800億円、1ウォン＝約0.09円）増額や、クレジットカードを使用した際の所得控除の拡充などを打ち出した。6月までに具体策を詰め、実施に移す。大統領が7日、関係閣僚と協議して決めた。関連法案を開会中の臨時国会に提出、成立を目指す。
対策は（1）構造調整の推進、（2）設備投資支援、（3）輸出振興、（4）生活支援、の四本柱。生活支援策では、クレジットカードを使って一定額以上の買い物をした場合、10％の所得控除を認めている現行制度を20％に拡大する。失業者が就職した場合に一部返上する雇用保険金を中小企業に就職した場合は全額支給することで中小企業への就職を促す。構造調整では、金融機関とその融資先の経営やリストラの進展状況を4月中に一斉点検する。債券市場の活性化策や建設不況の克服に向け会社型不動産投資信託の創設を後押しする。
◎韓国企業の収益が急速に悪化、12月期41.5％減益（2001年4月4日、日本経済新聞）
韓国証券取引所は3日、上場企業製造業の2000年12月期の業績を発表した。最終損益は8兆6987億ウォン（約7800億円、1ウォン＝約0.09円）の黒字と、前の期に比べ41.5％の減益になった。一部の有力企業が過去最高益を記録したが、財務体質の改善が遅れた現代グループの系列企業などが多額の赤字を計上した。日米景気の低迷で輸出の環境も悪化しており、2001年の業績も全体として低迷するとの予想が多い。
証券取引所が集計したのは12月期に決算がある573社のうち金融機関や経営が破たん状態にある企業を除く496社。合計の売上高は18.1％増加の484兆8472億ウォンだった。韓国企業の大部分は12月期決算。前年は全体で過去最高益を記録した。2000年12月期は、深刻な資金繰り難に直面している現代グループの系列企業の業績悪化が目立った。大手半導体メーカーの現代電子産業の最終損益は前期の2243億ウォンの黒字から2兆5000億ウォン弱の赤字に転落。国内最大のゼネコン、現代建設は3兆ウォン弱の最終赤字を計上し、赤字額は前年の約25倍に拡大した。
◎サムスン電子の1人勝ち・韓国企業12月期決算（2001年4月4日、日本経済新聞）
韓国企業の2000年12月期決算では、サムスン電子の純利益が6兆ウォン強となり、単純計算で全体の利益の約７割を占めるという突出した好調ぶりを見せた。前の期からこうした傾向が強まっており、韓国経済が1社の業績に大きく依存する、ややいびつな構図になっている。
サムスン電子の主力製品は、半導体メモリーのほか液晶表示装置（LCD）、携帯電話機器など。IT化の流れを追い風に業績を一気に伸ばした。同社の純利益は日本の総合電機メーカーも上回る。財務内容でもサムスンは他のグループを圧倒。2000年末時点のグループ全体の負債比率は98％で、300％を超える現代グループや195％のLG、131％のSKを大きく下回る。負債額は2000年に前年比で4.1％減の27兆ウォン弱と、4大グループで唯一減少した。サムスン電子は時価総額で見ても全体の約15％を占める。1999年、2000年の韓国の急速な経済成長はサムスン電子が支えたとも言われる。
◎米デル、韓国サムスン電子から部品調達（2001年3月23日、日本経済新聞）
米デルコンピュータと韓国のサムスン電子は21日、サムスンが今後コンピューター用部品をデルに優先供給することで合意、契約したと発表した。サムスンのデル向け販売額は4年間で160億ドルに及ぶ。
デルは部品の安定調達先を確保することで、パソコン市場での競争力強化につなげる。一方のサムスンは最先端部品を大量供給することで、開発・生産コストを削減できるメリットがある。
サムスンがデルに供給するのは半導体メモリー、液晶表示装置（LCD）、モニター、光ディスクドライブなど。デルは調達した部品を自社のパソコンやサーバーに組み込む。両社は最先端部品の研究開発で協力することでも合意した。
サムスンは1999年10月、デル向けに総額85億ドルに相当するLCDパネルを長期供給することで合意しており、今回の契約は両社の協力関係を強化した形となる。
◎現代グループ創始者の鄭周永氏死去（2001年3月23日、朝日新聞）
韓国最大の財閥・現代グループの鄭周永・前名誉会長が21日午後10時過ぎ、病気のため入院中のソウル市内の病院で死去した。85歳だった。
現在は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にある江原道出身。1940年代に現代を創業し、一代で建設事業から自動車、造船、半導体まで手掛ける大グループを築きあげた。89年、韓国の財界人として初めて訪朝し、北朝鮮の景勝地、金剛山の共同開発で合意。98年には北朝鮮の最高指導者、金正日総書記と会談し、採算を度外視して金剛山観光事業を始めるなど南北朝鮮交流を進めた。
92年には国民党を旗揚げし総選挙で躍進させたが、同年末の大統領選挙では落選した。
2000年5月には5男の夢明氏（現代グループ前会長）らとともに経営の一線から引退。その後、入院生活を送っていた。
日韓共催の2002年サッカーワールドカップの韓国組織委員会長で韓国サッカー協会長の夢準氏は6男。
◎ロシア・韓国、5億ドルの兵器売買契約へ（2001年2月26日、日本経済新聞）
ロシアと韓国が総額5億ドルに上るロシア製兵器の売買契約に調印する見通しとなった。プーチン大統領が26日から初めて韓国を公式訪問する際に、基本契約を結ぶ予定だ。両国は今回のロシア大統領の訪韓中に鉄道、エネルギー、宇宙開発など２国間の経済協力を幅広く協議し、一段の関係緊密化を目指す。27日の韓ロ首脳会談では朝鮮半島情勢をめぐる協議も焦点で、ロシアは半島情勢の安定化に向けて積極関与する意向を表明する。
プーチン大統領は予定を1日早め26日にソウル入りする。ロシアから同行する約30人の実業家とともに対ロ投資の拡大を呼び掛けるほか金大中大統領との間で韓ロ首脳会談を開き、共同声明を発表する。ロシア大統領府のプリホチコ副長官（外交担当）は今回の大統領訪韓について、「韓ロ間には政治的問題はないので、2国間の貿易・経済協力が中心議題となる」と指摘。同時に「朝鮮半島情勢や北東アジアの動向についても集中協議する」としている。
◎「クリスマス前にコンドーム10万個無料配布」（2000年12月25日、産経新聞）
クリスマスイブは夜半から雪が降り始め、見る見るうちにつもったソウル。繁華街 は若いカップルを中心に大勢の人でにぎわい、明け方までホワイトクリスマスを満 喫していた。
そんな中、「開放的な気分になりやすいクリスマスと年末年始に若者 の健全な性文化を目指す」として、大韓エイズ予防協会と「開かれた医師会」は12 月20日、ソウル市の繁華街、明洞（ミョンドン）で性的感染症（STD）を防ぐ ため、コンドーム10万個を無料で配布する街頭イベントを行った。
街頭イベント の主管はヘルスケア専門のショッピングビル「ケアモール」で、 イベ ントは2001年1月15日まで行われる。また、韓国ではケアモールのインターネットホームページ（http://www.CareMall.co.kr/）にアクセスして会員になると、コンドームがもらえるという。
健全な性文化の定着を目指した催しだが、クリスマス前に無料配布となると、 奨励されているような気分になる若者も多かったのでは。儒教の国として知られる韓国も最近は大きく様変わりしている。
◎「カジノオープンで散財する韓国人」（2000年11月13日、産経新聞）
韓国のファッションのメッカ、東大門市場と南大門市場。品ぞろいが豊富なうえ、 値段が安いことから、日本からの買い物客も毎年、増える一方だ。
東大門市場は市場といってもビルの中に何百もの店が所狭しと陣取ったファッションのデパートのような形式。東京・渋谷には、東大門市場の商品を持ち込み、約10店舗が出店した、その名も「東大門市場」が今秋オープン。若者を中心に人気を集め、話題となっている。韓国・ソウル市はこのほど、東大門市場と南大門市場を世界的に売り出すために、海外市場の販路開拓をバックアップすることにした。
2001年1月30日と 2月1日には、それぞれ福岡と大阪で衣類やファッション雑貨の受注商談会を開催する方向で準備中だという。主催は韓国ファッション協会と大韓貿易投資振興公社 など。商談会では日本のバイヤーと今後の販路構築について話し合う。
ソウル市は 南・東大門市場に入居している衣類関連の業者の中から希望者を募り、選定のうえ 日本訪問団を結成する。参加費用は全額ソウル市が負担する。東京でも出足好調の ソウルファッションがいよいよ大阪と福岡にも上陸する気配。2002年サッカー Ｗ杯を前にファッションの韓国ブームが起きるかも。
◎「燃える”韓国”。ノーベル平和賞のインパクト」（2000年10月30日、産経新聞）
金大中大統領のノーベル平和賞受賞は韓国人が初めてノーベル賞を受賞したこともあって、ものすごい盛り上がりをみせた。百貨店では特別セールが行われ、新聞各紙には、大手企業が受賞を祝うカラーの全面広告を連日掲載した。受賞から2週間余りが過ぎたが、いまだ興奮さめやまぬといった感じである。
先日、ソウルのある食堂が店の看板を取り替えていた。数日後、店の前を通ると、看板には白いハトの絵が描かれており、ハングルで「ノーベル・ポシンタン」と書かれていた。ポシンタンとはもともと夏の暑さを乗り切るための汁物だったが、犬肉の効能が高いため 、一般的に犬肉スープのことを指すようになったという。犬肉のくさみを消すためトウガラシやゴマの葉などを入れて煮る犬肉のなべ料理である。この店は大統領の ノーベル平和賞にあやかって、店の看板を変えてしまったのだ。
そういえば、韓国経済が危機に陥り、国際通貨基金（IMF）の保護下に置かれた数年前、ソウルの食堂の看板やメニューが「IMFまんじゅう」「IMFプルコギ」などとIMFの文字が目立ったことがあった。今回も「ノーベル」と名前が付いたメニューが急増するのだろうか。
ところで、ポシンタンだが、犬の肉を食べることに対し、欧州の社会団体から韓国側に抗議が届いたこともある。ノーベル賞にあやかった「ノーベ ル・ポシンタン」がクローズアップされ、「欧州の団体が抗議行動を再燃」なんてことにならなければいいが。
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