地域の保健師は疾病の予防活動や健康の増進、在宅で病人を抱えている家族への家庭看護方法の教育、保健情報の提供などとともに、医療機関やかかりつけ医、訪問看護師などとの連携を促す役割も重視されています。地域保健法の規定によりその対象にはその地域に住むすべての住民が含まれます。

市町村で働く保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など幅広い年齢層を対象とし、市町村保健センターなどで住民に身近な保健業務を行っています。これに対し、保健所で働く保健師は障害者（精神・療育など）、難病患者、結核やエイズ患者等への保健サービスの提供、およびSARSや新型インフルエンザに対する危機管理など専門的・広域的な対応が必要な保健業務が主となっています。

学校保健師は、学校保健法に基づき、大学等に通う学生や勤務する教職員の健康の維持、増進にあたっています。初等･中等教育にて同様の職務を行う養護教諭も類似性の高い職種ですが、養護教諭は教員であることから教育学部等での養成も行われており、必ずしも看護師免許を有しているわけではありません。なお、保健師の資格を有している場合には、都道府県の教育委員会に申請すると自動的に養護教諭二種免許状を取得することができます。

看護師国家試験に合格した者、保健師助産師看護師法第21条各号のいずれかに該当する者又は同法第53条第１項に規定する者であって、かつ、次のいずれかに該当するもの

（１）　文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校（以下「指定学校」という。）において６月以上保健師になるのに必要な学科を修めた者（平成20年３月19日(水曜日)までに修業する見込みの者を含む。）

（２）　文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した保健師養成所（以下「指定養成所」という。）を卒業した者（平成20年３月19日(水曜日)までに卒業する見込みの者を含む。）

（３）　外国の保健師学校を卒業し、又は外国において保健師免許を得た者であって、厚生労働大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの

1. 地域看護学
2. 疫学・保健統計
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