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あくあ住宅研究所 |
佐賀市巨勢町高尾三三二番地五七 |
武士 一刀 |
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差出人: Sakai Tanaka [sender@ma.tanakanews.com] 送信日時: 2008年6月9日月曜日 16:25 宛先: bushi7574@awg.bbiq.jp 件名: [ 田中宇：金融危機の再燃 ] 田中宇の国際ニュース解説 2008年6月9日 http://tanakanews.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★止まらぬコストインフレの中での資産防衛戦略 原油、天然資源、穀物の価格高騰の中でコストインフレが確実に家計の体力を 蝕んで来ている。そんな中で、収益還元法によって銀行からフルローン融資を 引き出し、億単位の資産形成をする不動産投資サービスが今、話題を呼んでいる。 サービス名は 『通販大家さん』 http://www.28083.jp 主催者の金森氏は自らも自己資金ゼロからはじめて10億円を超える資産を形成 した不動産投資家であるが、金森の提唱する一棟もの収益マンション投資は 少額の自己資金からはじめる手法で、昨年1年間で既に161人の資産家を誕 生させたという。氏の金融工学に基づく不動産投資理論は、ダイヤモンド社刊 『不動産投資の破壊的成功法』 http://tinyurl.com/88vvx に詳しい。世界 経済が金融危機により混迷の度合いを深める今、資産防衛に必読の一冊である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━ ★金融危機の再燃 ━━━━━━━━ 今年３月末、米連銀の采配で、倒産しかけた米投資銀行ベアースターンズがＪＰモルガンチェースに買収され、米金融界の連鎖倒産が防がれて以来、昨年夏から続くアメリカの金融危機は、最悪の時期をすぎたという見方が広がっていた。 http://www.ft.com/cms/s/0/41afd266-1d2a-11dd-82ae-000077b07658.html しかし先週、再び金融危機への懸念が再燃した。米金融界では、それまで安全と思われてきた金融商品が突然に危険なものに変質するかたちの信用不安が連鎖的に拡大していきかねないという、３月末の危機の症状がぶり返している。 今週以降、アメリカを中心とする国際金融界で、再び全崩壊の危機が発生するかもしれない。 危機の原因となっているキーワードはいくつかあるが、構造的には、昨夏以来変わっていない。一つはアメリカの住宅価格の下落が続いていることだ。この下落が昨年夏、サブプライム危機を勃発させたが、その後も米住宅相場の下落は止まらない。 http://www.rawstory.com/news/mochila/Home_foreclosures_set_record_in_fir_06052008.html もともと返済不能の確率が高かったサブプライムの住宅ローンだけでなく、優良なローンの借り手にも再編不能が広がっている。米国民がローンで得た資金で消費し、消費関連産業（小売り、貿易、金融、サービス業など）が米国民の雇用を拡大してきた。 ところが近年は、住宅価格が下がり、金融機関の含み損が拡大してローン貸出が縮小し、米市場での消費が減退し、消費産業に依存していた雇用が減って失業増となり、失業した米国民はローンを返せなくなり、金融機関の損失に拍車がかかる、という悪循環に陥っている。６月５日に発表されたアメリカの雇用統計で、失業率が事前の予測を上回る上昇していたため、不況への心配が強まり、米ダウ平均株価が３％以上も急落した。 http://www.ft.com/cms/s/0/dca3143c-33c7-11dd-869b-0000779fd2ac.html アメリカには、ファニーメイとフレディマックという、政府系の住宅ローン融資会社があるが、この２社の不良債権が増し、公的資金を使った米政府の援助が必要になりそうだとの予測も出ている（以前から繰り返し予測されてきた）。 公的資金の利用は、すでに史上最悪の状況まで悪化している米政府の財政赤字をいっそう拡大させる。２社のローン融資残高は合計５兆ドルだ。その何分の１かが焦げ付き、その穴埋めに税金を投入するとなると、イラクなどでかかる戦争費用（毎年約１兆ドル）に劣らない巨大な財政支出となる。 http://news.ft.com/cms/s/0/2bb7c43a-318b-11dd-b77c-0000779fd2ac.html ▼３月危機の構造は消えず アメリカの住宅価格の続落は、ローン担保債券の破綻増につながっている。 債券（やその他の債権）の多くには、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という信用保証（破綻保険）の契約がついている。ＣＤＳは、総残高が６２兆ドルという膨大な規模だ。ＣＤＳ発行者は、主にモルガン（ＪＰモルガンチェース）などの米投資銀行である。（モルガンは、ＣＤＳを発明した研究者を雇用し、ＣＤＳの元祖となった） http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9202 担保資産の価値の大幅下落によって債券が破綻すると、ＣＤＳの発行者（売り手）は、破綻した分の損失を穴埋めする支払いを行わねばならない。しかし実際には、次々と破綻する巨額の債券のすべての損失を穴埋め（保険金支払い）していくと、投資銀行自身が、どこかの時点で経営破綻してしまう。ＣＤＳの残高の１割が破綻しただけで、穴埋めが必要な額は６兆ドルにもなる。 昨夏に金融危機が始まるまで、債券の破綻率は非常に低く、金融界内部の相互協力によって何らかの救済策が打たれ、大きな破綻は回避されていた。誰も、破綻が増えたら投資銀行は保険金が払えなくなり、ＣＤＳの契約そのものが破綻するということを問題視しなかった。ＣＤＳをつけると（見かけの）リスクが減って債券の利回りを低下できるという、債券発行者の一時的利便性だけが重視された。ＣＤＳには政府当局の監督が全くないので、それで問題なかった。 ところが、昨夏以来の金融危機で、みんなが看過していた債券破綻のリスクが急に現実のものになった。大きな債券の破綻によって、ＣＤＳが実は最初から支払不能の「ねずみ講」であることに世の中が気づいた時点で、アメリカの金融システムはパニックで崩壊しかねない。 ３月末に破綻しかけたベアースターンズが倒産せず、政策的買収によって救済されたのは、ベアースターンズが倒産すると、同銀行が発行・関与していた債券（やその他の金融商品）の多くが破綻し、これらの債券のＣＤＳを引き受けていた他の投資銀行、特にＣＤＳの元祖であるモルガンが連鎖倒産しかねないからだった。連銀は、モルガンを説得してベアースターンズを買収させた。 連銀は、ベアースターンズの不良債権額（２９０億ドル）より少し多い３００億ドルをモルガンに融資し、話をまとめた。 http://georgewashington2.blogspot.com/2008/06/derivatives-market-is-unwinding.html この一件で、ＣＤＳの連鎖破綻は免れた。その後現在に至るまでの２カ月間、連銀は米金融界に対する救済的な融資を拡大するとともに、米当局は欧州や日本の当局と談合し、ドル安ユーロ高・円高が加速しないよう調整した。欧日はドル安を避けたいので、通貨発行増や利上げ見送りが行われた。 ▼次はリーマン？ しかし同時に、連銀のドル発行増に伴うインフレが激化するとともに、米住宅価格の続落、米経済の不況への接近、失業などがいっそうひどくなった。 ３月末からの延命策発動から２カ月がすぎた６月初め、金融危機、不況、インフレ、ドル不安という米経済の４重苦が、以前よりひどくなって戻ってきそうな様相になってきた。米金融界はリストラと賃金引下げで、所得減となったトレーダーがインサイダー取引に走る傾向が強まっている。 http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JF04Dj01.html ６月２日には、信用格付け機関のＳ＆Ｐが、モルガンスタンレー、メリルリンチ、リーマンブラザーズという米大手証券会社（投資銀行）３社の格付けを引き下げた。３社の中でも、特にリーマンブラザーズは、破綻するのではないかと投資家から見られる傾向が強まり、株式先物市場では、リーマン株の空売りが前代未聞の額にふくらんでいる。 http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,23802166-20501,00.html http://www.ft.com/cms/s/0/8fd063e4-3287-11dd-9b87-0000779fd2ac.html 仮に今後、リーマンが破綻し、ベアースターンズ破綻時のような迅速な救済買収が失敗した場合、３月末のような危機が再燃する。ＣＤＳなど金融破綻のリスクをヘッジする金融商品の全体が危険視され、金融機関の連鎖破綻が起こりかねない。総残高５１６兆ドルという、デリバティブ市場全体に対する信用不安が起きるとの見方もある。 リテール銀行に関しても、シティグループはいずれ破綻するという記事が、５月１５日のニューヨークポストに出たし、ワコビアも業績悪化に歯止めがかからず、６月初めに経営トップが辞任した。 http://www.nypost.com/seven/05132008/business/citi_is_beyond_repair_110684.htm http://www.ft.com/cms/s/2/e025f094-30ab-11dd-bc93-000077b07658.html ６月５日には、ＣＤＳと似た金融保証（破綻保険）を発行しているモノライン保険２社の格付けも、Ｓ＆Ｐによって引き下げられた。２社の格下げは３月から検討されていたが、３月には実施が見送られていた。格下げが行われていたら、金融保証の保険そのものに対する不信感が爆発し、３月の米金融危機はもっと大変なことになっていただろう。政治的判断で格下げが見送られたと考えられる。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a3JJ9N5HH5ac 実際には、モノライン２社の格付けは「ジャンク」が妥当だとの見方がある。 事態が悪化する中で、実態と離れた最優良格付けを維持し続けることは、格付け会社自身の信用不安を増大させて危険なため、格下げが実施された。格下げ当日には悪影響は出なかったが、今後はわからない。アメリカの金融保証はＣＤＳ同様、当局による保護は全くないので、保険会社の格下げは、保険そのものの危険増につながることが確実だからだ。２社の金融保証の発行残高は約１兆ドルである。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601103&sid=a0tWb0sTTgu8 ▼金融危機とドル不安・インフレの悪循環 金融危機の再燃は、ドル不安と、その裏返しであるインフレとの併発になっている。米経済は昨夏以来の、金融危機、不況、インフレ、ドル不安の４重苦がぶり返している。 サブプライム問題に端を発した金融危機は、アメリカの金融機関の相互不信を引き起こしている。サブプライムなど高リスク債の市場は、現時点の価格（時価）が算出しにくく、各金融機関は自社の損失すら把握できず、他社の損失状況についても信用できる情報がないので、互いに資金の融資をしたがらない傾向が続いている。資金調達ができないと、企業は資金難（流動性の危機）に陥り、倒産してしまう。この危機を回避するため、米連銀は、連続的な利下げとともに、金融機関にどんどんお金を貸す政策を続けている。 その結果、通貨（ドル）の供給量が急増している。米連銀は２００６年春以来、主要な通貨供給量（Ｍ３）の発表をやめている（発表停止は、過剰な通貨発行を隠すためとみられている）が、代わりの通貨供給量の指標として、連銀発表のいくつかの数値を組み合わせたＭＺＭ（Money of Zero Maturity）があり、この指標で表した通貨供給量は、この２年間で２５％増えている。特に、米金融界が崩壊寸前までいった今年３月には、年率換算で１６・７％も通貨供給量が増えた。ドルの発行総額が、５年で倍増する計算になる。 http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JF04Dj01.html http://seekingalpha.com/article/79865-three-investment-opportunities-high-inflation-creates 通貨供給増は、インフレに直結する。通貨供給が２倍になったら、物価も２倍になると考えられる。世界的にインフレがひどくなっているのは、世界の主要商品の価格を形成している米ドルの発行量が急増した結果である。米連銀のバーナンキ議長は、通貨供給量を急増させるのが最良の不況対策だと主張してきた学者であり、彼は「造幣機」とか「ヘリコプター（から紙幣を街にばらまくことを景気対策と言った男）」とあだ名されている。インフレを軽視する点でバーナンキは間違っているが、彼の間違った政策は全速力で続けられ、世界的インフレの大惨事が起きている。 http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JE02Dj03.html 世界の通貨の中でドルだけが供給増になると、ドルは円やユーロに対して下落するが、現在の世界では、世界のほとんどすべての国が、通貨の安定や輸出振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌う。多くの国が、ドルの供給増に合わせて、自国通貨の供給を増やし、自国通貨を意識的にドルに連動して弱体化させている。ＥＵ当局は年率１１％のユーロの供給増を続け、ドル安ユーロ高を回避している。 http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JF04Dj01.html インフレが続く中、大手の投資家の間では、相場の上昇傾向が続く原油や穀物の先物相場への投機が拡大し、金融危機になって債券や株のリスクが上がるほど、資金が債券や株の市場から逃げ出し、原油や穀物の先物に注入されている。これがインフレ傾向に拍車をかけている。従来の概念では、不況になるとガソリンなど石油製品の需要が減り、原油価格は下がるものだったが、昨今のアメリカは金融不況なので、不況になるほど債券や株から原油先物市場に資金が移り、原油が高騰する状況が起きている。 http://www.upiasiaonline.com/Economics/2008/05/06/fund_managers_manipulating_food_prices/5352/ 著名投資家であるジョージ・ソロスは最近、原油の高騰はバブルであり、米英が本格的な不況に突入したことが顕著に確認された後、突然の原油相場の急落というかたちで終息するだろうが、その際に事態は不安定になるだろう、と米議会で証言している。 http://www.ft.com/cms/s/0/d9056350-3261-11dd-9b87-0000779fd2ac.html 以前の記事（ http://tanakanews.com/080514oil.htm ）に書いたように、原油高騰については、米当局の監督外のロンドン（ＩＣＥ）で取引されているＮＹＭＥＸ（ニューヨーク市場）の原油先物への投機が、高騰を扇動しているともみられている。だが最近、ＩＣＥとＮＹＭＥＸは、原油先物取引に対する証拠金を３倍に増額し、取引に金がかかるようにしたものの、原油価格にほとんど影響がなかった。このことからは、ＩＣＥでの監視外の取引が高騰の大きな要因ではないことがうかがえる。 http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/05/31/cnoil131.xml ▼マスコミを使った延命策 米連銀は昨年秋以来、一貫して、不況対策と金融機関救済という２つの目的のため、短期金利を引き下げ、金融界への資金供給を拡大し続けてきた。しかしその結果、インフレがひどくなり、ユーロ圏や、通貨をドルにペッグ（連動）しているアラブ諸国（ＧＣＣ）が、ドルに連動して自国通貨を弱体化させる政策を放棄し、通貨の対ドル為替の上昇を容認する政策に転じる可能性が出てきた。 |